令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

国際情勢・経済動向を踏まえた中小企業支援策の在り方-中小企業支援策の情報提供における「チャネル戦略」-

Q　林薫　議員（自民）

中小企業支援策の情報提供において、従来は業界団体や専門家などを通じた多段階チャネルによる情報伝達が主流でありました。しかし、現在の情報伝達手段の高度化を鑑みると、県から事業者に対して、例えばSNS活用などダイレクトに情報伝達をする方法も活用するべきと考えます。
産業労働部長の御所見を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員お話しのとおり、SNSの普及など、情報をダイレクトに伝達する手段が多様化をしております。
そこで、県では従来のホームページやメールマガジンなどに加え、令和3年度からLINEを活用し、セミナーや補助金などの情報を毎週定期的に、事業者の方に直接、お届けをしており、約2万4,000人の方に御登録をいただいているところでございます。
また、事業者に身近な存在が、対面で、そして必要な情報を直接お知らせすることも大変有効だというふうに考えております。
そこで、県では、経営者の方と直接会う機会の多い、金融機関の方を「価格転嫁サポーター」として養成し、支援事業を直接お届けする取組を令和5年度に全国で初めて創設をいたしました。
現在17の金融機関、4,400人の方に御活躍いただいており、一人が10社に働き掛ければ、4万4,000社への周知が可能です。
さらに、今年3月には、県や市町村の補助金などの支援情報を簡単に検索できるアプリを県ホームページで公開しておりまして、今月にはスマートフォンへの対応や国の支援情報も追加するなど、内容を充実させる予定でございます。
このようにコンテンツも充実させながら、様々な手段を組み合わせて、情報発信に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。