令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

実際の生活感覚に即した多文化共生社会を目指すべき

Q　林薫　議員（自民）

多文化共生社会に関しても再考が求められていると考えます。トランプ大統領の登場によって、アメリカ社会での移民への冷遇が顕著となりました。これは、政治的には右傾化の政策と評論されるのかと思いますが、歴史的に見れば人口動態も基本的には需要と供給の関係で説明ができます。つまり、政治的にはどのような政策を選択しようと、実際の経済活動において労働力需要が不足していれば何らかの形で労働力が供給され、その一つが移民労働力でした。
我が国でも労働力不足は人口動態、特に労働人口の動態から目に見えて明らかであり、政治的な理念や個人思想の好き嫌い、高邁な理想論などは一度脇に置いて、現実を直視したプランづくりが求められていると私は考えております。
改めて、埼玉県多文化共生推進プラン、令和4年度から8年度における多文化共生の定義を確認いたしますと、「国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」との記載があります。私は、この趣旨に賛同します。
しかし、「お互いの文化的な違いを認め合い」とありますが、真に違いを認め合うことが困難な点は、文化的な違いというより習慣の違いであると私は考えます。なぜなら、私たちが日々過ごしている生活の大部分は習慣によって形づくられているからです。
習慣の違いなどから、外国人住民との交流に抵抗感を持つ方も一定数存在します。そうした思いに寄り添いながら多文化共生を進めていくことが重要であると考えますが、県民生活部長の御見解をお願いします。

A　横内ゆり　県民生活部長

本県が将来にわたり活力ある社会を維持するには、日本人住民と外国人住民が互いの文化背景を理解し、共存、共栄を図る多文化共生を推進することが重要です。
このため、県では多文化共生推進プランを策定し、多言語相談窓口の設置や日本語教育支援などの取組を進めております。
議員お話しのとおり、習慣の違う外国人住民との交流に戸惑う方もおり、無理に交流を促すことは摩擦や反発を生む可能性もございます。
そこで、県では、お互いの習慣の違いを知り、少しでも御理解をいただくために、気軽に外国人と交流できるための事業を進めています。
例えば、難しい言葉を言い換えるやさしい日本語を学べる講座を学校などで実施しています。
また、曖昧な表現が誤解を生むなどコミュニケーションでありがちな行き違いを学べる研修も開催しています。
一方、外国人住民には、日本の交通ルールや生活習慣等日本で暮らすうえでの基本的な事項が学べる生活ガイドを県ホームページで11言語で提供しております。
今後も、県民の自然な交流が生まれる環境づくりを進めるなど無理のない形で相互理解を深めることで、多文化共生社会の実現に努めてまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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