令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

国際情勢・経済動向を踏まえた中小企業支援策の在り方-トランプ関税に対する対応-

Q　林薫　議員（自民）

トランプ関税が我が国経済に対して与える悪影響について報道等で大きく取り上げられています。しかし、トランプ関税が大々的に発表された当初から現在までの経緯を振り返りますと、そもそもこのような極端な高関税政策が現実的に継続できるのかという疑問も生じ、実際に「TACO理論」なる造語も生まれています。
外交は国の専管事項であり、県が直接的に関与することはできませんが、埼玉県のGDPはポルトガル一国とほぼ同等程度の規模を持ちます。また、私が見るところ、県内企業は先んじて国際的な感覚を持ち始めています。
県自らが国際的な視点を持つことが不可欠です。トランプ関税による県内経済への影響と、それを踏まえた埼玉県内企業への対応について、大野知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県では、トランプ関税による本県経済への影響を把握するため、金融機関等へのヒアリングや県内中小企業へのアンケート調査を継続的に実施しています。
金融機関等へのヒアリングでは、具体的な影響はまだ少ないものの、先行きへの懸念や不安の声が多い状況だと聞いております。
また、5月に県内の中小企業1,100社に対して実施したアンケート調査では、約8割の事業者が様子見の段階であることが伺えるほか、トランプ関税関連で融資を必要とする企業も現時点ではほとんど見られない状況であります。
米国の関税措置の影響は全国的な課題であるため、まずは国において全国一律の対策を講じるべきものと考えますが、とりわけ自動車産業が集積する本県の特性を踏まえると、決して楽観視することなく、必要な場合には直ちに手を打てるように準備することが重要だと考えています。
現時点の対応としては、商工団体や県産業振興公社等に特別相談窓口を設置し、県ホームページに支援情報をまとめた特設サイトを開設しています。
また、県の制度融資である「経営あんしん資金」により、県内中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、トランプ関税によるしわ寄せが中小企業に及ばないよう適切な価格転嫁の推進を強化しています。
引き続き、国の動向や県内企業への影響を注視しつつ、必要が生じた場合には「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を機動的に開催できるよう年度当初から準備をしており、必要な体制を整えることにより、経済団体や事業者の声をお聴きしながら、時機を逸することなく適切な対応を講じてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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