令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

国際情勢・経済動向を踏まえた中小企業支援策の在り方-物価高／賃上げ／価格転嫁-

Q　林薫　議員（自民）

物価高の現状から国民を救うために減税をという主張が聞かれます。私は、短絡的に減税を主張する考え方を持ち合わせておりません。最低でも以下のような財政規律や需要と供給のバランスなどの論点も加味しなければ、ポピュリズムとの批判は免れません。国家財政においては、財政規律を重視する考え方と積極財政を重視する考え方と議論が分かれており、政治的にも方向感は定められていない現状です。
私は、現在の我が国経済は依然として需要不足であると観察しているため、積極財政、つまり需要創造が求められていると考えております。しかし、国家においては通貨発行権がありますが、地方自治体にはありませんので、当然のことながら埼玉県は財政の健全性を確保した範囲での需要創造が求められます。そのため、単なる減税は地方公共団体としての需要創造機能を弱めることに直結しますので、賛成しかねます。
確かに我が国の経済は物価上昇局面にあり、家計を圧迫しています。この問題を解決するための最良の方策は、物価上昇を上回る賃上げを実現することです。
また、現在は人手不足の状況でありながら賃金が上昇しにくいという、単純な労働力の需給バランスでは説明しづらい奇妙な状況にあることも着目する必要があります。様々な場面で賃上げに関する議論を耳にしますが、実際に賃金を上げる決断をするのは各企業の経営陣であり、各企業の実態に即した現状分析と、それぞれに応じた対策が求められます。
そこで、知事に伺います。埼玉県では中小企業の持続的な賃上げを実現するため、全国に先駆けて価格転嫁の円滑化に向けた取組を実施しておりますが、取組の推進に当たっては、業種ごと、企業規模ごとなどに分けて考え、きめ細やかな議論が必要と思われますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県では、県内中小企業の経営状況を把握するため、四半期ごとに2,200社を対象とした経営動向調査を実施しています。
調査に当たっては、きめ細やかな議論が行えるよう、業種については　製造業12業種、非製造業7業種に分け、企業規模については従業員数に応じて4区分に分けて集計をし、丁寧に分析をしています。
また、足下では、いわゆるトランプ関税の影響を把握するため、緊急調査を実施し、その際には自動車関連企業との取引も加えた分析を行いました。
賃上げの議論に当たっては、四半期経営動向調査で価格転嫁に関する分析を定期的に行っております。
物価上昇を上回る賃上げ、これが本筋であるという議員の御主張は、私も全く同感であります。
他方、全体として価格転嫁が進み、転嫁ができた企業ほど賃上げの実施率も高いという相関関係も埼玉県のアンケートで明らかになりましたが、直近では、価格転嫁ができないにもかかわらず、賃上げだけを行ういわゆる「防衛的賃上げ」も目に付くようになってまいりました。
製造業に比べ、非製造業の価格転嫁や賃上げが進んでいないことも明らかになっており、労務費の転嫁が課題であることが分かりました。　
そこで、価格交渉支援ツールに、業種ごとの労務費の上昇率を別々に織り込み、丁寧に労務費の転嫁を後押ししています。
また、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援では、業種や規模など、企業の特性を踏まえて中小企業診断士を人選し、派遣をしています。
引き続き、企業が適正な利益を確保し、賃上げの正のスパイラルを創出していけるよう、業種や企業規模に応じたきめ細やかな議論を行い、的確な支援につなげてまいりたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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