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ページ番号:270010
掲載日:2025年7月7日
Q 林薫 議員(自民)
公共工事の入札において最近は不調や不落が目立つようになっています。このことは、民間事業者において公共工事が必ずしも魅力的ではない、又は地方自治体が民間との間の競争において買い負けしているとも捉えられます。
また、我が国は依然として需要不足、つまりデフレ状態であるという認識の変更を迫られる事態であるとも位置付けられ、経済環境の大きな変化の一つの兆候であると私は定義しています。
このような不調・不落の事態が続いてしまうと、役所は机上の空論で予算を立てるが、実際には何もできないと県が立てた予算の実効性が疑われ、ひいては行政に対する信頼そのものが低下してしまうことを危惧しています。
公共工事の入札における不調・不落について、総務部長の御見解を伺います。
A 表久仁和 総務部長
公共工事の入札における不調不落の令和6年度の発生率は、速報値で8.5パーセントとなっています。
不調不落の主な要因としては、人手不足や、資材価格の高騰、現場条件が厳しいことなどが挙げられます。
このため、関係部局と連携し、施工時期の平準化や、積算に使用する資材単価を毎月改定するなどの対策を行っております。
さらに、不調不落となる恐れのある工事と入札参加者が多数見込まれる工事を1件にまとめる合冊入札を試行するとともに、令和7年2月から現場代理人の常駐規定の緩和や兼務件数の拡大を行ったところです。
公共工事の入札における不調不落は、事業進捗や投資効果に遅れを生じさせる恐れがあるため、これを抑制していく必要があると考えます。
今後、民間事業者の意見も伺いながら、関係部局と連携し、更なる不調不落対策を早期に実施できるよう検討してまいります。
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