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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
楠田会長との懇談では、「公共交通機関を使ってもどうしても行けない場所がある。その際には、埼玉県単独の生活サポート事業は本当に役に立っている全国でもすばらしい制度だ」とのお話がありました。法人の自動車を利用した移動支援が1時間当たり、本人負担で950円、あとは市と県で負担する制度です。すばらしい事業ですが、年間150時間という上限を拡充してほしいのですが、福祉部長、いかがでしょうか。
A 岸田正寿 福祉部長
議員お話しの障害児者生活サポート事業は、国が定める障害福祉サービスの支援対象とならないサービスを提供する本県独自の取組です。
この事業の利用登録者は約14,000人と多くの方に御利用いただいています。
県では、限りある予算を、多くの方に利用してもらうため、利用者1人当たり150時間という上限を設けているところでございます。
国の財政負担がなく、県と市町村で財源を独自に確保している事業であることから、利用上限を緩和することは困難です。
本来、障害者の生活に必要なサービスは、国が定める障害福祉サービスで提供されるべきものです。
このため、県では、国に対して障害福祉サービスの支援対象の範囲を障害児者の生活実態に即したものに拡大するよう要望しているところであり、今後も引き続き、強く要望してまいります。