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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
党県議団は、行政と連携して困難を抱える女性を支援している民間団体への支援拡充を求めてきた結果、今年度は補助額が増額され、申請書類の簡素化も図られました。
しかし、支援団体も職員確保のために人件費の引上げが避けて通れない課題となっております。県補助の更なる拡充をすべきと考えますが、知事いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
困難女性の支援では、個々の状況に応じ必要な支援が異なることから、豊富な知見や経験を有し、柔軟性のある支援が可能な民間団体の役割はますます重要になってきていると考えます。
県では、民間団体の財政支援強化や事務負担軽減のため、令和8年度に補助事業を統合し、さらに、国庫補助も活用し予算の増額をいたしました。
今後も、民間団体のニーズを踏まえ、団体が安定的に活動できるよう適切に支援をしてまいりたいと考えます。