令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

生活困窮で危機的な県民に緊急支援を-県の事業で県民負担の軽減を

Q　城下のり子　議員（共産党）

現在提出されている県の補正予算案は、このような県民の困窮に十分に応えたものではありません。市町村では直接給付なども行われておりますが、水道や下水道、国民健康保険など県の事業で緊急に県民の負担を軽減すべきと考えますが、知事いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金の本県への配分額は、23.6億円であり、この額ではLPガスや特別高圧電力料金への支援すら十分に賄えない額であります。
このため、今回提案した補正予算では、令和7年度の交付金未活用分26.8億円に加え、4.4億円もの一般財源を活用しております。
財源が限られる中、県は、広域的な支援が必要であるLPガス料金への支援や事業者支援などに重点化し、住民に身近な生活者支援は市町村が実施するべきものと考えております。
実際に令和8年度は、県内44市町が交付金を活用し、水道料金や下水道使用料の減免を計画をしています。
また、国民健康保険の負担軽減措置の内容は、法令で定められており、社会保障制度の根幹を成すものとして、国の責任において検討するべきものと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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