令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

困難を抱える女性への実効性ある支援を-女性相談支援センターの拡充を

Q　城下のり子　議員（共産党）

ところが、家を失ったり歌舞伎町で保護された相談所の多くが、女性相談支援センターへの保護を望んでおりません。その理由として、スマホは駄目、通所ができないなど、生活の制限があるからです。そのため、相談は増えていますが、一時保護実績が減少傾向です。
国は、2025年度から一時保護女性自立支援施設受入促進モデル事業をスタートしています。一時保護所の近くにアパートなどを借り上げ、支援員が訪問し、相談者の支援に当たるとして、国から4分の3補助があります。ここでは、スマホ所持や通所が可能です。
ジェンダー主流化を掲げる知事として、是非このモデル事業に手を挙げていただきたいのですが、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

女性相談支援センターはDV被害者の一時保護所の役割を兼ねており、加害者等からの追跡のおそれがある入所者の安全を確保するため、通信の制限や外出禁止など一定の生活制限が必要となります。
一方、生活困窮や健康上の課題などを抱える方で、必ずしも厳格な安全確保を要しない方もおられます。
そうした方々には、制限の少ない環境での支援が求められており、民間団体の知見や経験を活用した柔軟な支援が有効と考えます。
課題や背景の多様化に加え、スマートフォン普及などの社会環境も変化しております。
こうした状況も踏まえ、民間団体との協働を進めるとともに、国のモデル事業の活用も含め、相談者の多様なニーズに対応できる支援の在り方を検討したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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