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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
「塗料がない、ビニールがない、養生テープもない、注文しても受け付けてくれない。」3人の職人さんを抱える所沢市の塗装業の方は、「何とか現場を選んで入ってきたが、もうそろそろ現場に入れなくなる」と、頭を抱えておられました。あるプラスチック製造業の方は、「材料が入ってこない。このままだと倒産だ」と私に話してくれました。危機感が埼玉県内事業者に大きく広がっております。
知事は、代替品との価格差を含む仕入価格上昇分の補助などを補正予算案で提出されておられ、これは評価するものです。
しかし、ふじみ野市の仮設足場事業者は、「足場工事自体がぴたりと止まってしまう。休業せざるを得ない。しかし、給与を払わないわけにはいかない。休業補償や助成、給付金、何でもいいから、ないのか」とのことです。知事、コロナまん延期に実施された休業補償など、緊急事態であり、特別支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
議員お話しの、コロナまん延期に実施された休業補償は、埼玉県感染防止対策協力金のことと推察しますが、この協力金は、国の基本的対処方針に基づき、国費措置がなされた中で、飲食店等に営業時間の短縮等を要請し、御協力いただいた飲食店等に支給したものであります。
今般の中東情勢の緊迫化については、国の国費措置もなく、コロナ禍と状況が異なること、また、資材不足等により休業等を余儀なくされた場合には、先ほど何もないのかという話がございましたが、国の雇用調整助成金も活用できることから、御提案の特別支援を行うことは考えておりません。
再Q 城下のり子 議員(共産党)
コロナと違う、国の負担の補助の在り方も問題なんですが、今回はトランプ大統領が始めたイラン戦争により起こっている危機なんです。事業者の皆さんには、何の責任もありません。今議会、多くの議員さんからもそういった声も上がっております。県民の生きるか死ぬかという危機なのですから、緊急給付金を検討していただきたいのですが、再度御答弁願います。
再A 大野元裕 知事
県内事業者、本当に切実な状況にある事業者も少なくないと考えています。
そのため、本県では国や他の都道府県に先駆け、87か所の相談窓口を設置し、経済団体や業界団体等からの具体的な声を毎週国と共有するとともに、資材不足に悩む事業者には、国の「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」を案内するなど、供給の目詰まり解消に取り組んでまいりました。
その上で、県では資金繰りの支援をはじめとした中小企業支援を、既に実施をしてまいりました。
繰り返しになりますが、先ほど御指摘のあった休業補償は、国の基本的対処方針に基づき、営業時間の短縮等に御協力をいただいた飲食店等に支給したものであって、今般の中東情勢の緊迫化に対しては、国からエネルギー節約・需要抑制の要請や国費の措置もありません。また、コロナ禍とは状況が異なることなどから、御提案の緊急給付を行うことは考えておりません。