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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
先ほど質問した家を失った女性たちの問題は、市町村で起こっています。県内では、36市町村が困難支援計画を策定しておりません。市町村は努力義務となっていますが、住民にとって、より身近な基礎自治体での策定は重要だとして、県は全市町村の策定を目標としています。県として目標達成に向けた支援を行うべきと考えますが、知事いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
県では、困難女性の支援を進める上で、「埼玉県困難な問題を抱える女性支援基本計画」において、全市町村の計画策定を目標に掲げています。
これまで、その達成に向けて、他自治体の策定状況、計画策定のための支援制度を情報提供するなど、支援を行ってまいりました。
こうした支援の結果、計画策定市町村は令和7年度13市町から、令和8年度には27市町に増え、また、現在、16市町でも検討が進められております。
今後は、未策定の市町村に助言を行うなど、計画策定を後押ししてまいります。
再Q 城下のり子 議員(共産党)
知事、やはり全ての市町村に策定を目標としている、今年度中ですよね。まだ策定できてないところもありますので、助言だけではなくて、やっぱり様々なノウハウ、特に具体的な支援というのがまだまだ必要だと思うんですが、具体的にどういった努力をし、助言をしていくおつもりなんでしょうか。再質問いたします。
再A 大野元裕 知事
市町村に対しましては、まずは計画策定の意義や必要性を引き続き丁寧に説明いたします。
それと同時に、他自治体の策定状況の紹介、さらには計画策定のための支援制度を情報提供する、そして計画策定に向けて丁寧な支援を行う、といった形で支援を引き続き行いたいと思っています。