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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
ドメスティックバイオレンスなど困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、3年目となります。埼玉県も支援計画を策定し、様々な困難に直面している女性に対し、市町村や関係機関と連携し、支援を行うなどとしています。
党県議団の調査では、いわゆるホームレス、家を失った女性の対応件数は2022年度から2024年度の3年間で少なくとも106件、現在はさらに増加していると思われます。家を失った方たちを支援する反貧困ネットワークの事務局長は、「さいたま市などは、家を失った女性から相談を受けると、無料低額宿泊所のリストを手渡し、自分で電話してください」と指示します。空いていた施設は、反貧困ネットが過去告発した悪質施設でした。「この施設情報を市は一切女性には伝えていませんでした」と言います。もちろん、これはさいたま市だけではありません。
知事に質問ですが、どのような施設なのか情報も与えずに、リストを渡すだけというやり方は不適切ではないでしょうか。いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
市や県の福祉事務所の相談窓口では、生活に困窮し住まいを失った方からの御相談に対し、すぐに入居できるアパートが見つからない場合には、無料低額宿泊所の利用を案内することがごさいます。
宿泊所によって相談支援の体制や食事の有無など提供するサービスが異なりますので、その方に適した所を利用していただく必要がございます。
さいたま市によると、住まいを失った方から相談があった場合、職員が無料低額宿泊所のリストを示した上で、把握している施設の情報を提供するとともに、必要な助言を行っているとのことであり、議員お話しのようなリストを渡すだけのやり方を行っているとは認識をしておりません。