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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
先ほども申し上げましたが、国保税は減免できないのかという切実な声も寄せられております。国保は、県第3期運営方針により、今年度までに市町村の法定外繰入れを解消させるとしたため、所沢市のように国保税を大幅引上げした市町がたくさんあります。イラン情勢の影響を受けて減収になった事業者が、増額した保険税を払うことになってしまうんです。
知事、イラン戦争の影響により大幅に減収となった方への緊急保険税減免、それから一部負担金減免を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
国民健康保険税の減免と一部負担金の減免は、各市町村が法令等に基づき、被保険者からの申請に対し個々の状況に応じて判断し、減免等適切な措置を取っていく制度となっております。
イラン情勢の影響により大幅な減収となった場合には、是非、市町村の窓口に御相談をいただきたいと思っております。
県では、減免等適切な措置に関しては、常々、被保険者の事情を丁寧に確認して運用するよう、市町村に対し指導・助言を行っております。
再Q 城下のり子 議員(共産党)
知事が先ほど御答弁されたとおり、市町村の判断でこういうものは対応しますけれども、特に一部負担金の減免につきましては、収入が激減した項目は対象になっておりません。是非、県として市町村にも働き掛けをしていただきたいのですが、知事いかがでしょうか、再度御答弁願います。
再A 大野元裕 知事
減免については、法令等に基づき、先ほども申し上げたとおり、各市町村が被保険者の個々の状況に応じて判断し、実施するものとされています。
様々な事情のある被保険者でございますので、それぞれの御事情について各市町村で丁寧に伺って、収入の減収等についても伺っていただくべきだと考えております。