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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
事務局長は、埼玉県は女性用の無料低額宿泊所が少ないと指摘されております。私は、家を失った女性たちの保護こそ、困難を抱える女性支援法の枠組みで行われるべきだと考えています。知事の見解はいかがでしょうか、伺います。
A 大野元裕 知事
御質問の「家を失った」、いわゆる居所のない女性でありますが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の支援対象者に該当をいたします。
そうした女性は、同時に生活困窮や健康問題など複合的な問題を抱えていることも多く、同法の下、市町村や支援機関と連携をしながら、ニーズに合わせた包括的な支援が重要と認識をしております。