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掲載日:2026年7月10日
Q 城下のり子 議員(共産党)
このような訪問介護の報酬を厚労省が減額したとして、昨年、伊藤はつみ県議が質問いたしました。いまだ基本報酬の見直しがないのですが、このような事件が起こると、さらに人手不足が進み、訪問介護事業所の危機が進んでしまいます。報酬減額回復を再度、国に強く働き掛けていただきたいのですが、知事いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
令和6年度の介護報酬改定においては、訪問介護サービス基本報酬が減額をされました。
その後、令和8年6月に行われた介護報酬の臨時改定において、処遇改善加算の上乗せが措置をされましたが、基本報酬そのものは据え置かれています。
こうした状況の中、訪問介護事業者は、物価高騰や人材不足の影響なども加わり、その経営には大変厳しいものがあり、全国的には廃業や倒産の件数が増加をしているところです。
訪問介護サービスの安定的提供のためには、国が訪問介護事業所の経営実態を正確に把握をし、適切な報酬体系とする必要があります。
引き続き、基本報酬の増額をはじめ早急に必要な措置を取るよう、様々な機会を捉え、私自ら積極的に国に働き掛けます。