令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（城下のり子議員）

生活困窮で危機的な県民に緊急支援を-県民は危機的状態

Q　城下のり子　議員（共産党）

政府の経済対策による物価の異常な高騰などに加えて、イラン戦争の影響により、生活困窮に陥る県民が急増しております。党県議団は、6月から、所沢はじめ川口市、ふじみ野市、三芳町など全戸に県政アンケートを開始しております。回答が封書で寄せられ始めておりますが、自由回答欄には、「物価高で本当に困っています」「水道は毎日使うので節約が難しいです」「夫婦2人で介護保険と健康保険を年金から引かれると月17万ぐらいで、これでは1か月暮らせません」「病院に行きたくても我慢しております」「お米も高いので少しずつ食べています」「何でも我慢の生活で、ストレスがたまってきます」、このような声が書かれています。
値段が上がったという項目の中には、食料品、日用品、電気代などがチェックされていますが、多くの方が、それらとともに水道、下水道料金、国保税、社会保険料にチェックをしております。
知事に伺います。
今の物価高騰の中で県民を苦しめているのが、食料品などに加えて、水道、下水道料金、国保税であること、これらをどのように受け止めておられますか、伺います。

A　大野元裕　知事

水道用水供給事業会計及び流域下水道事業会計は、企業会計であり、独立採算制を採っております。
このため、県が市町等に供給する水道用水料金や、市町が負担する流域下水道の維持管理負担金については、安定的な事業継続のため、人口減少に伴う給水量の減少、施設の老朽化や物価高騰に伴う維持管理費の増加などを反映しなければなりません。
市町村は、水道料金や下水道使用料について、それぞれの経営状況等を考慮した上で、条例により適切に定めているものと受け止めております。
また、近年、医療の高度化や被保険者の高齢化等により、国民健康保険の一人当たりの保険給付費は増加傾向にあることから、標準保険税率の算定の基礎となる、一人当たり保険税必要額が増加しており、こうした状況も踏まえた上、保険者である市町村が適切に保険税率を条例で定めるものと承知をしております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。