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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岩崎宏議員)

キャッシュレス社会への対応について

Q   岩崎   宏   議員(自民 

今年10月に消費税率が10%に引き上げられます。政府は景気対策の一環としてキャッシュレスで買い物した場合にポイント還元措置をとるとの案をまとめ、小売店のクレジットカード決済に必要な端末導入費の補助を検討しているとの報道がありました。
そこで、産業労働部長にお伺いします。
ポイント還元対策について、速やかに小売店などの関係機関へ周知して支援する必要があると思います。現在どのような準備をしているのでしょうか。10月までに間に合うのか懸念している人も多いと思います。しっかり対応するとの力強い答弁をお願いいたします。
また、キャッシュレス社会への対応について、県民全体が恩恵を受けられるように、特にスマートフォンを持っていない高齢者には丁寧に案内する必要があると思います。増税に係るポイント還元時期が迫る中、高齢者に対してどのような周知方法や対応を検討しているのか、産業労働部長に御答弁をお願いします。
なお、キャッシュレス化については、県が2月1日から半年間、秩父地域で実証実験を行っています。QRコードを展開する民間4社の決済サービスが132カ所の店舗等で始まりました。主にインバウンド対策として実施するようですが、現金の取扱い時間の短縮などによる人手不足対策にもなると思います。こうした取組は積極的に進めるべきと考えます。県のキャッシュレス社会への対応について、他の地域への展開など今後どのように進めていくのか、併せて企画財政部長にお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

キャッシュレスのポイント還元についてお答えを申し上げます。
まず、ポイント還元対策の周知や支援について、どのような準備をしているのかについてでございます。
国では10月から、キャッシュレス決済をした際に消費者にポイントを還元する予定であり、中小企業の店舗では決済金額の5%、コンビニなどのチェーン加盟店では2%を還元します。
国は、決済端末について、自己負担なく導入・設置等ができるように対応し、決済事業者に対する手数料の一部も助成する予定です。
県では、国ではカバーしていない、ソフト面を中心とした取組を進めており、商工団体に対して国の施策情報を提供するとともに、地元の商業者向けのセミナーを県内各地域で開催しています。
また、導入時の共通課題とその対応について、専門家の知見も活用してパンフレットにまとめ、各種セミナーなどで活用します。
さらに県では、来月、商工団体や金融機関等を構成員とした推進協議会を立ち上げるとともに、県内中小企業に対して施策の周知を徹底するため、ローラー作戦を展開いたします。
県としては、国と十分連携した上で、中小企業がキャッシュレス決済を円滑に導入できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、高齢者に対してどのような周知方法や対応を検討しているのかについてでございます。
一般的に高齢者はスマートフォン決済になじみにくいとも言われておりますが、一方で電子マネーについては、平成29年の決済額が前年比で約24%増えるなど、急速に利用が拡大しています。
そこで、まずは市町村と協働して、キャッシュレス決済等の基本情報を、ホームページや広報誌等で周知するとともに、自治会など高齢者が多く集まる場を捉え説明してまいります。
また、高齢者に複数のキャッシュレス決済を体験し、利便性を実感していただくため、商店街などでキャンペーンを実施するよう決済事業者に働きかけているところです。
県としては、高齢者を含め県民の皆様に丁寧に説明し、理解を深めていただくことで、今回のポイント還元の恩恵を受けられるよう準備を進めてまいります。

A   砂川裕紀   企画財政部長

「他の地域への展開など今後どのように進めていくのか」についてお答えを申し上げます。
県では、官民連携の取組の一環として2月1日から秩父地域1市4町でキャッシュレス化の実証実験に取り組んでいます。
これは、官民が連携し、新たな決済手法として注目されているQRコードによる決済のメリットや課題を検証するためのものです。
地域の商店をはじめ、秩父鉄道の企画きっぷや長瀞のラインくだりなど、当初132カ所で始まりましたが、現在では306カ所もの商店などが参加していただいております。
現場の店舗のスタッフからは「新規の客が増えた。特に都市部からの観光客に喜ばれている」との声がある一方で「導入したいが決済の仕組みがよく分からない」との声もございました。
今後、こうした現場の声を定期的にヒアリング調査し、課題に対しては、店舗向けの説明会を開催するなど適宜対応しながら、QRコード決済の検証を進めてまいります。
また、民間の施設だけではなく、県有施設におきましても、県立美術館や博物館など合計7施設で3月1日から順次QRコード決済を導入いたします。
キャッシュレス決済には様々な方法があるため、秩父地域での検証結果も踏まえ、インバウンド対応や商店街の利用促進など、地域の特性に合わせた方法を選択することが重要です。
今後は、関係部局と連携し、他の地域へのキャッシュレス決済の普及・啓発を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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