Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高木真理議員)

中小企業のBCP策定支援を加速せよ

Q   高木真理   議員(立憲・国民・無所属

昨年の1年を表わす漢字は「災」でありました。各地の新年会では、この話題に続いて「今年は災害の少ない年に」と挨拶をなさる方が多く、私もそう願っておりますが、一方で、日本列島が地震の活動期に入っていること、気象が激烈化していることを考えると、備えを怠るわけにはいきません。今日はここで、企業の事業継続計画、BCP(Business Continuity Plan)という形の備えをどれだけ進められるかについて、質問させていただきます。
BCPは、発災以降の企業の経済的ダメージを減らすことにつながりますが、結果的に、企業が活動を続けることで市民へのサービスが滞らないことにつながり、市民生活を救う力にもなります。
しかし、BCPは法的に義務化されていないこともあり、策定が進んでいません。帝国データバンクによる2017年の調査によれば、県内で「策定している」と答えた企業は10.7%、「従業員1,000人超の大企業では100%ですが、5人以下の企業では4.3%にとどまっています。301人から1,000人の企業でも33.3%で、中小企業における策定が圧倒的に進んでいない現状が分かります。
この調査は、BCPを策定していない理由についても聞いており、「策定に必要なスキル、ノウハウがない」が48.7%でトップです。また、続いて「策定する人材や時間を確保できない」となっています。そうとなれば、ここをサポートして中小企業のBCP策定を強力に支援すべきです。現在、本県では産業振興公社を通じてBCP策定講座を開いたり、導入支援として専門家を派遣したりしております。少しでも前に進むようにと取り組んでいただいておりますが、全く足りない状況が、策定率10.7%という数字に表れています。
そこで、産業労働部長に伺います。
今までの産業振興公社での取組に加えて、経営革新計画の策定促進に御協力をいただいた枠組みを参考に、商工会議所等を通じて各企業にBCP策定を働き掛け、取組のお願いを進めてはいかがでしょうか。折しも2月15日に衆議院に提出された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」によれば、小規模事業者支援法の改正で、商工会議所等が窓口になり、小規模事業者を支援する仕組みを知事が認定する制度が提案されており、改正案成立の暁には、活用しない手はありません。
また、BCP策定が進まない理由の一つに、「災害の少ない埼玉県では危機意識がいまひとつだから」ということがあるようなので、私は、昨年春リニューアルして、訪れた人に「もし我が身にこんなことが起こったら」と想像させる力を持つ県の防災学習センターを拠点に策定支援を行う方法も一つではないかと思います。防災学習センターから企業への来館の呼び掛けは、既にしていただいているようです。来館した企業の方に、「BCP策定を考えるなら、このような支援があるから取り組んでみては」という産業労働部作成の御案内がお渡しできるような連携もとっていただけたらと思いますが、御見解を伺います。

A   渡辺   充   産業労働部長

まず、商工会議所等を通じて、各企業にBCP策定を働きかけることについてでございます。
事業継続計画、いわゆるBCPは、災害等の緊急事態に備え、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法を事前に決めておくものであり、中小企業が自ら策定するものであります。
緊急事態が発生した際に、県内企業が損害を最小限にとどめつつ、事業継続や早期復旧を図ることは、経済の活力や県民の生活を維持する観点から大変重要であります。
そこで、県では中小企業庁が作成したBCPに係る指針を活用し、産業振興公社を通じてセミナーの開催や個別相談の対応、専門家の派遣など、企業のBCP策定を支援してまいりました。
今年度の個別相談は1月末で115件と、昨年の同時期と比較して
約1.6倍に増加しているものの、専門家を派遣し実際に策定した企業は年数件にとどまっています。
議員お話のとおり、今国会では企業のBCP策定等を支援するための法案が審議されています。
この法案では、経済産業大臣による認定を受けた企業に対する設備投資の税制優遇等が設けられています。
また、商工会議所や商工会が作成する、企業のBCP策定などを支援する計画を知事が認定することとなっており、認定を受けた商工会議所等に対する補助金も、国の予算案に計上されております。
県としては、法改正の動向を注視するとともに、こうした仕組みも積極的に活用し、商工会議所等と連携し企業のBCP策定をしっかりと支援してまいります。
次に、BCP策定支援に関して、防災学習センターと連携することについてでございます。
県の防災学習センターは、昨年3月のリニューアルにより、最新の地震体験装置を導入するなど防災学習拠点として機能アップが図られました。
一般県民の利用を中心とした施設ですが、企業の幹部や社員の方に地震・暴風などの疑似体験を通して、防災の必要性を再認識していただくことができます。
また、研修室を活用した防災研修やセミナー等を通じて、企業への防災意識を高めることも可能です。
今後、危機管理防災部との連携を強化し、企業に対するセンターの更なる周知を図るとともに、セミナー等の支援策を充実させることにより、中小企業のBCP策定支援を加速させてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?