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掲載日:2019年3月14日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

地域包括ケアの推進について

Q   西山淳次   議員(公明

我が党は、超高齢社会に突入した日本にとって、住み慣れた地域で医療、介護、福祉のサービスが総合的に受けられる地域包括ケアの整備は大変に重要な課題と考えます。75歳以上人口が急速に増加する本県にとっても、地域包括ケアの整備が重要課題であることは言うまでもありません。
しかし、地域包括ケアは意味するところも幅広く、その推進は難しい問題です。そこで、まず本県は、3年計画でモデル事業を四つの市町で実施し、その成果を全県に普及するという作戦を実施しました。モデル事業の具体的内容は、自立促進のための地域ケア会議、介護予防としての体操教室、生活支援の担い手育成という三つです。昨年のモデル事業成果報告会は、私も全部拝見し、その熱心な取組に感銘をしました。今年は3年目、最終年となりますが、3年間のモデル事業の成果と課題について、まず伺います。
次に、地域包括ケア総合支援チームについて伺います。
モデル事業の実施と並行して、平成30年度から本県は市町村個別の状況に合わせたオーダーメード支援として、専門職を含むチームを市町村に派遣しています。平成31年2月時点での実績は、派遣回数440回、派遣市町村数は58となっています。市町村ごとにリクエストはまちまちでしょうが、これまでのところ、どのような支援の要望が多いのか、市町村はどんなところで苦労しているのか。それに対して県はどのような支援をしているのか。傾向があればお聞かせください。
三つ目として、県による地域包括ケアの実践報告大会の開催を提案をします。地域包括ケアの推進に当たり、県の主な役割は、市町村や現場で取り組んでいる人を後押しすることだろうと思います。県内各地で地域に応じた地域包括ケアを整備すべく、手探りの取組がされています。
そこで、こうした人たちを励まし応援する意味でも、1年に1回程度、県が主催をして地域包括ケアの実践報告大会を開催してはいかがでしょうか。他地域の実践例を知ることは大いに参考になりますし、頑張っている人の話を聞くのはとても刺激になります。埼玉県は皆さんを応援していますよというメッセージにもつながります。県主催による地域包括ケアの実践報告大会を提案するものです。
以上3点について、知事の御見解を伺います。

A   上田清司   知事

モデル事業の成果と課題についてでございます。
地域包括ケアシステムは御当地主義であるとし、国が具体的な取組を示さなかったことから、市町村からの要請もあり取組の参考となるモデル事業を実施してきました。
人口規模や地域性の異なる四つの市町で、それぞれ自立促進、介護予防、生活支援のモデル事業に取り組んでいただきました。
モデル事業の実施に当たっては、4市町の地域ケア会議や生活支援の機運醸成などの取組を他の市町村が実際に見て参考にできるよう公開としてまいりました。
市町村の担当者からは実際の取組を見ることによって自分の市町村でどのように実施していけばいいのかを考えることができ、ノウハウの取得につながったなどの声を聞いております。
県にとっても実際の現場で市町村や専門職とともに事業を実施してきたことで、実践的なノウハウの蓄積と専門職との強いつながりができ、今後市町村の取組を支援していく上で大きな成果があったと考えております。
一方、モデル事業を実施して地域包括ケアシステムへの理解が住民の皆様に十分浸透していないこと、ケアマネジャーなどの専門職の更なるスキルアップが必要であることなど、課題として見えてまいりました。
これらの課題に対応するため、県民向けの広報ツールの作成や専門職向けの研修などを行っているところでございます。
次に、総合支援チームにおける支援の状況についてでございます。
平成30年4月から6月にかけて職員が全市町村に直接出向いて意見交換を行ったところ、地域ケア会議や住民同士の話し合いの場である協議体の立ち上げが非常に難しいとの意見が多くございました。
具体的にはどこから手を付けていいのかが分からない、関係者間での目標の共有が難しい、専門職が確保できないなどの声がございました。
こうした要望に対応するため総合支援チームが支援に入っております。
例えば地域ケア会議の立ち上げ支援では企画から関係者向けの研修、専門職の派遣調整、実際の地域ケア会議での進行のアドバイスまで現場に入って伴走型で支援をいたしました。
引き続き市町村の意見を丁寧にお聞きして、市町村に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、地域包括ケアの実践報告大会の開催についてでございます。
市町村を対象としたアンケート調査でも、他の市町村との情報交換や意見交換、先進事例の共有などを求める声が多く寄せられています。
そこで県では地域包括支援センターを対象とした研修など様々な研修で先進的な取組を行っている市町村による事例発表や、グループワークでの意見交換の機会を設けております。
また、これまでモデル事業での取組を4市町に発表していただく報告会を開催いたしました。
今後は、議員の御提案も生かし県内市町村の優良な取組を発表する場として内容を拡大・充実して開催してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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