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掲載日:2019年3月8日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

埼玉発児童虐待ゼロの取組

Q   小島信昭   議員(自民

平成29年6月定例会において、我が会派では、虐待はいかなる理由があっても禁止されるものであるという認識を県民全体で共有する必要があるという強い姿勢を持って、「防止」ではなく「禁止」という言葉を用いた「埼玉県虐待禁止条例」を提案し、全ての会派の皆様の御賛同を得て成立させることができました。
しかしながら、御承知のとおり、このたびお隣の千葉県で大変悲しい事件が起きてしまいました。不幸にもお亡くなりになられた心愛ちゃんの御冥福を心よりお祈りいたします。
私たちは、現実と向き合い、最も信頼すべき親から不幸にも虐待を受ける無力な子供たちを守らなくてはなりません。改めて、埼玉県から虐待は発生させないという強い決意を持って質問させていただきます。
今回の事案で残念な点が幾つか見られます。心愛ちゃんが学校のアンケートに、「お父さんに暴力を受けています」と答え、SOSを発信していること。また、あろうことか心愛ちゃんを守るべき市の教育委員会がこのアンケートのコピーを父親に手渡していること。そして、何よりも心愛ちゃんは柏児童相談所で一時保護されていたということです。
児童虐待の通告件数は増加の一途をたどり、埼玉県内の通告件数も、平成20年度は2,657件でしたが、平成29年度は1万3,393件と5倍に増えております。今回の事案のように、学校などの教育関係機関や児童相談所など複数の機関で兆候を把握していた場合、児童の安全が脅かされている可能性は極めて高くなるのではないでしょうか。これを見逃すことなく、迅速かつ適切に対応する必要があります。
一方、複数の機関が情報を共有することで、児童相談所が関与しているなら心配ないと考えたり、逆に、学校が児童に目を配っているから心配ないと他人任せになることもあると思われます。これは警察、市町村や病院など、児童虐待の情報を有する全ての機関が自覚しなければなりません。組織体制の整備も重要です。県でも、児童相談所と警察の間で組織同士の連携、児童虐待情報の全件共有を行うとともに、平成31年4月1日付けでケースワーカー35人、心理士7人の定数を拡大する組織改正を行うなど、取組を実施していることは高く評価します。
しかし、知事の進める定数削減でケースワーカーも影響を受けていて、今回、定数を大幅に増やしたところで、児童虐待の実務に精通しているベテラン職員が大幅に増えるわけではありません。ソフト面とハード面、どちらも充実していくことが重要であります。職員一人ひとりの意識改革と児童虐待に関わる全ての機関の連携強化が必要となります。これらの点を踏まえ、今後、児童虐待の防止、禁止にどのように取り組んでいくおつもりなのか、埼玉県から虐待は発生させないという強い決意を含め、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

千葉県野田市において虐待により幼い命が失われたことを大変痛ましく思います。
私は知事就任時に201人であった児童相談所職員が333人へと132人増員し、児童相談所の体制を常に強化してまいりました。
若手職員については家庭訪問や面接を想定した実践的な研修や同行訪問などにより、早期育成に努めているところでございます。
また、警察との情報共有や地域での見守りを行う児童虐待防止サポーターの仕組みをつくり、サポーターにはこれまでに約2,600人を養成しております。
平成31年度においても児童虐待防止の取組を更に進化させていただいております。
児童相談所の児童福祉司や心理司を合わせて42人増員するとともに草加児童相談所を七つ目の児童相談所として設置します。
警察とは平成30年8月から児童虐待情報を全て共有しておりますが、平成31年度は児童相談所と警察署を直接つなぐ、迅速かつ詳細に情報共有できる全国初のシステムを構築いたします。
児童虐待防止の最前線である市町村へは児童相談所OBを派遣し、困難事例に具体的な助言・指導を行うなど支援を強化しております。
民間の力も活用し、児童相談所がリスクの低い虐待通告と判断したものへの安全確認に協働して対応してもらうことで、児童相談所がリスクの高いものに集中できるようにします。
あわせて、児童虐待防止サポーターの更なる養成を行い地域の見守り体制を強化いたします。
虐待は多くの場合、家庭という密室で密かにあるいは突然行われることから児童相談所の力だけでは限界がございます。
警察、学校、市町村、民間、地域など社会全体の力を結集して児童虐待防止のための網の目を張り巡らせ、それを重ねていくことで虐待の早期発見、早期対応に努めることができるのではないかと思います。
子供の命を守ることを何よりも第一と考え、児童虐待の防止に強い決意をもって取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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