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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

農家の後継者対策と土地利用について

Q   岡田静佳   議員(自民

昭和50年の県内の農家数は13.3万戸でしたが、平成27年には6.4万戸と半分になっています。現在一番多いのは昭和50年代にはなかった自給的農家、これは経営耕地面積が30アール未満で農産物販売金額が50万円未満の農家を指しますが、2.7万軒です。これは日本の経済成長に伴い都市化が進み、地価の高い首都圏での農家経営の難しさを物語っています。また、基幹的農業従事者の約65%が65歳以上です。ほとんどの方が50万円未満の販売額では、特に子供に農業を継がせることはできません。また、昨今の異常気象で出荷が安定しなくなっています。
「おれの代で終わりにするしかない、土地があっても調整区域だから土地活用できず、どうしたらよいか分からない」という声を聞きます。県は、本当に農家を継続してもらい、農業を守っていくには、稼げる農業、食える農業にしていくべきです。
そこで、提案ですが、市街化調整区域でも農地面積に応じて一定の開発を認めることはできないでしょうか。例えば倉庫ができ、その家賃などが安定的に入ってくるなどの副収入があれば、農家を継続することができます。農家の高齢化が深刻な中で、今後の埼玉県農業はどうなっていくのか、どのようなビジョンを描いているのか、後継者対策、農家の支援対策はどうか、農林部長にお尋ねします。
また、さきの提案の土地利用についてどう考えているのか、都市整備部長にお聞きします。
併せて、土地利用に関して伺います。
所沢市は、旧暫定逆線引き地区が6地区あります。当時はまだ若く農業をやる意欲があった方も30年たち、先ほど述べた理由から都市部での農業を断念し、市街化区域に戻してほしいという声も多く出ています。市で地権者の方々の意見を聞いていただいていると思いますが、例えば6地区全てが市街化区域を希望した場合には、優先的に市街化区域に戻すことができるのでしょうか。
また、人口減少社会を見据えて市街化区域を増やすことは難しいと予測できますが、そもそも県南の市町における人口などを見ますと、所沢市の市街化区域の人口密度は1ヘクタール当たり104.6人と100%を超えているにもかかわらず、市の面積に対する市街化区域の面積割合は38.6%です。同じ県南地区で同人口の越谷市は、市街化区域の割合が47.6%あるため、市街化区域の人口密度は96.8%です。厳しい条件を課さないで人口密度が100を超える地域から市街化区域を拡大していくべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、都市整備部長の御見解をお尋ねいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

埼玉農業は県民に新鮮な食料を安定的に供給するだけでなく、県土や自然環境の保全など重要な役割を果たしています。
しかしながら、農業従事者の減少や高齢化の進展に伴い、農産物の生産力低下や農村環境の維持が危惧されています。
埼玉農業が引き続き役割を果たしていくためには、優れた経営感覚を備えた農業経営体を育成することが何よりも重要です。
このため、埼玉農林業・農山村振興ビジョンにおいて、次代の埼玉農業を担う新規就農者の数を平成32年度、年間330人とする目標を定めています。
このビジョンの実現に向け、県農業大学校では就農に向けた技術や知識の実践的な教育を行うとともに、市町村の「明日の農業担い手育成塾」では技術習得や農地の確保などの就農支援を行っております。
これらの支援により、新規就農者数は着実に増加しており、平成29年には300人が県内で農業を始めています。
所沢市で平成25年に就農した青年農業者は、大学卒業後に農業大学校に入学し、実習を通じた野菜栽培を勉強しました。
農業大学校卒業後、実家に就農し、ほうれんそう、さといもなどに加え、カリフラワーの栽培を導入するなど、新たな農業経営に取り組んでいます。
また、県では平成29年度から、営農しながら経営管理やマーケティングが学べる埼玉農業経営塾を開設しています。
今後とも、切れ目ない支援を通じ、埼玉農業を担う人材の確保・育成に努めてまいります。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、市街化調整区域でも農地面積に応じて一定の開発を認めることはできないのかについてでございます。
市街化調整区域は農地や緑を保全する区域でもあり、開発するには、農林業や自然環境など多方面からの検討が必要となります。
ご提案の農地面積に応じて開発を認める場合、虫食い状に建物が立地し、農地や周辺環境に影響を及ぼすなど課題があるものと考えております。
現在、市街化調整区域を含め都市計画制度の多くは市町村で運用できることになっております。
県といたしましては、地域の実情を踏まえた課題に取り組む市町村に対して、助言を行うなど支援をしてまいります。
次に、人口密度が1ヘクタール当たり100人を超える地域から市街化区域を拡大していくべきについてでございます。
人口密度は、住居系の市街化区域を設定するに当たり考慮すべき一つの指標と考えておりますが、マンションが立地する地区と農地などが多く残る地区など、区域の取り方によって数値が違ってまいります。
また、鉄道や道路などの整備に伴い、計画的な市街地整備を行うため市街化区域への編入が必要となる場合もございます。
このため、引き続きまちづくりの主体である市町村の意向を踏まえ、農業的土地利用との調和を図りながら、市街化区域の編入を行ってまいります。
次に、旧暫定逆線引き地区を優先的に市街化区域に戻すことができるのかについてでございます。
市街化区域においては、安全で快適なまちづくりができるよう、道路などの都市基盤の整備が欠かせません。
このため、旧暫定逆線引き地区につきましても、一般の市街化調整区域と同様に、計画的な整備などの要件に合致する地区について、市街化区域に編入しております。
所沢市の旧暫定逆線引き地区につきましては、既に33ヘクタールが市街化区域となり、現在3地区で土地区画整理事業の準備会が発足していると伺っております。
このような状況を勘案し、計画的な都市基盤整備が確実になった段階で、市街化区域に編入できるよう取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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