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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岩崎宏議員)

森林環境譲与税を活用した県産木材の利用促進について

Q   岩崎   宏   議員(自民 

来年度から制度が始まる森林環境譲与税は、埼玉県では、県に約9,000万円、市町村に約3億6,000万円が配分される見込みです。この税は持続可能な林業の実現につなげるため、適切に森林管理を行う財源の確保のために創設されました。きれいな水や空気、災害防止など広く国民が恩恵を受けます。県がこの税を活用する場合は市町村への支援など用途が限られます。木材供給が事業として成り立つように、市町村同士が支え合うような仕組みづくりのために使うべきです。
まず、来年度はどのような事業を考えているのか、農林部長のお考えを伺います。
また、市町村へ配分される額の使い道も重要です。毎年の配分額には人口も加味され、都市部の市や町にも多くの財源が割り当てられます。税の趣旨から森林を有し、水や空気を供給する市町村を支えてほしいと考えます。制度が開始されようとする今でも、都市部の市や町では木造建築の知識不足からその仕様や調達方法は分からないとの声があると伺っています。
そこで、県産木材を使用した公共施設の木造化、木質化などにつながる具体的な事業メニューを提示して市町村を支援・指導すべきと思いますが、農林部長の見解を伺います。
農林水産省では木造利用推進計画を定め、数値目標を掲げて本省の内装等の木質化率を100%に、また、関係機関の庁舎・研修施設などの木造率も100%としています。本県も同様に、公共施設の整備に関して数値目標を設定していますが、その定義が明確でないなど課題も多いようです。今後は定義を明確にした上で、公共施設を原則木造化、木質化するなど高い目標を設定すべきと考えます。
今後の木造化、木質化の定義やその数値目標の設定など進捗管理については一歩踏み込んで見直してはどうかと思いますが、農林部長の見解を伺います。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、県に配分される森林環境譲与税について、来年度どのような事業を考えているのかについてでございます。
森林環境譲与税の使途について、市町村は森林の整備、人材の育成や担い手の確保、木材利用の促進などの費用に、また、県は市町村が実施するこれらの施策の支援に要する費用に充てなければならないとされております。
このため、県では平成31年度から、市町村による県産木材の利用促進を図るため、公共施設の木造化・木質化に関する技術支援や木育指導員養成研修などを行うこととしております。
次に、県産木材を使用した公共施設の木造化、木質化などにつながる具体的な事業メニューを提示して、市町村を支援・指導すべきについてでございます。
県が実施したアンケートによると、市町村からは、木造建築に関する技術者がいない、県産木材の使用や調達に関する情報がないといった意見が寄せられています。
そこで、平成31年度から木造建築の構造などの講習会を開催し、木造建築に精通した市町村技術者の育成を行うとともに、市町村に対し木造建築の技術支援を行うアドバイザーを派遣することとしております。
また、県産木材を使った市役所、役場などの木造化や学校の内装木質化、県産木材の調達ルートなどの事例集を作成し、市町村にお示しいたします。
これらの取組を通じて、市町村における公共施設の木造化、木質化を積極的に支援してまいります。
次に、今後の木造化、木質化の定義やその数値目標などの進捗管理について、一歩踏み込んで見直してはどうかでございます。
県では、県庁内の13部局38課で構成する「彩の国木づかい促進連絡協議会」において、「県有施設の木造化・木質化等に関する指針」を平成15年に定めました。
この指針では、地上2階建て以下で延べ床面積が3,000平方メートル以下の施設は原則として木造化とするとしています。
また、市町村に対しても県の指針と同様な基準の策定を働きかけ、平成31年3月末までには63市町村のうち94%の59市町村において策定される見込みです。
埼玉農林業・農山村振興ビジョンでは、県産木材を利用した公共施設数を平成32年度末までに1,100施設とすることを目標としており、平成29年度末時点で県と市町村あわせて936施設となっています。
公共施設の木造化・木質化を一層推進していくためには、議員御提案のように、定義を明確にした上で新たな目標を設定していくことも必要と考えます。
今後、国の基準も参考とし、関係者の意見も伺いながら、定義や新たな目標設定について、検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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