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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岩崎宏議員)

新元号への移行に伴う対応について

Q   岩崎   宏   議員(自民 

さきの臨時国会で法律が成立し、今年5月1日が天皇の即位の日の祝日となります。4月末で平成が終わり、一抹の寂しさもありますが、5月から新たな時代が始まります。
そこで、5月1日は祝日となり、最大10連休となることへの対応について伺います。
4月27日から5月6日まで最大10連休となり、過去に例のない最長のものとなります。心配なのは医療機関が休診となることです。救急診療だけでなく、人工透析など一定の期間で通院が必要な患者もいると思います。さらに連休明けの病院等の窓口が混雑する、そのことも懸念されます。
まず、病院事業管理者に伺います。
県立病院における10連休の診療体制はどのようにするのでしょうか。救急診療体制と通院患者への対応についてお伺いします。
また、県内全体の医療機関の診療体制について、保健医療部長に伺います。医師会等の関係団体と調整などを行っているのでしょうか。県民の皆さんが安心して過ごせるように対応をお願いしたいと思います。
併せて、埼玉県における改元に伴うシステム改修の準備状況について伺います。
県では、県税の管理、公共事業の発注、職員給与管理など様々なシステムを運用して業務に当たっていると思います。こうしたシステムの改修をどのように進めているのでしょうか。市町村とも連携してシステム障害が発生しないと断言できると理解していますが、そのとおりでしょうか。企画財政部長の見解をお伺いいたします。

A   岩中   督   病院事業管理者

県立病院における10連休の診療体制について、お答えを申し上げます。
県立病院には、救急診療はもちろんのこと、人工透析や抗がん剤治療、放射線治療などで定期的な通院が必要な患者がいます。
また、かかりつけ医からの紹介患者の診療が滞らないよう、医療提供体制を確保する責務があります。
さらに、厚生労働省や総務省からも、10連休中の医療提供体制の確保が要請されております。
こうしたことから、10連休中であっても、県立病院の役割を果たすため、連休中も救急要請や患者の急変並びに人工透析の患者については、通常どおり受け入れる体制を確保します。
また、各病院の診療機能と役割を踏まえて、連休中の2日間もしくは3日間を臨時の診療日として、外来診療のほか、手術、抗がん剤治療、放射線治療などを行ってまいります。
こうした診療体制に必要な医薬品などが支障なく供給されるよう卸売販売業者と連携するとともに、地域の医療機関や調剤薬局とも十分に連携して、万全を期してまいります。

A   本多麻夫   保健医療部長

県内全体の医療機関の診療体制についてお答えを申し上げます。
10連休中については、県民が不安を感じたり、連休明けに医療機関が混乱することが無いよう、必要な医療提供体制を確保してまいります。
重篤な患者の救急搬送につきましては、10連休中も普段と同様に、救命救急センターや周産期母子医療センターが24時間体制で受入れを行います。
このほかの入院が必要な患者につきましても同じように、地域ごとに救急輪番病院や小児救急輪番病院が対応いたします。
一方、外来患者の受入れにつきましては、市町村ごとに休日夜間急患センターや在宅当番医などが対応いたしますが、10連休中どの程度地域の診療所が外来診療を行うかなどによりまして、その日に必要なバックアップ体制が変わってまいります。
このため、県では、県医師会の協力を得て、透析医療機関も含め県内全ての医療機関を対象に、10連休中の外来診療や、救急の受入体制などに関する調査を進めています。
調査は、現段階での状況について今月中に取りまとめますが、外来診療を行うかどうか検討中の医療機関もまだ多いことが予想されるため、3月末まで何回か調査を行う予定にしております。
調査で得られた10連休中の県内医療機関の診療状況をもとに、休日夜間急患センターや在宅当番医などの体制につきまして、市町村や郡市医師会を中心に地域ごとに検討をしていただきます。
こうして得られた外来診療等の情報について分かりやすく整理した上で、県のホームページや市町村の広報紙などを通じ県民に広く周知いたします。
こうした取組を通じ、県民が10連休中を安心して過ごせるよう、医師会等の関係機関や市町村と連携して医療提供体制の確保に万全を期してまいります。

A   砂川裕紀   企画財政部長

改元に伴うシステム改修をどのように進めているかについて、お答えを申し上げます。
本県では、現在、228の情報システムがあり、このうち139システムについて、帳票や画面の元号を新元号に置き換える改修が必要となります。
改修に必要な期間については、大規模システムでは数か月を要するため、既に着手をしております。
例えば、税務システムでは、元号を仮置きしてテストまでを年度内に行い、新元号公表後に、仮置きした元号を新元号に置き換えて動作確認などを行います。
給与管理システムや文書、財務、旅費システムなどについても、同様の作業を実施中です。
また、作業が数日で終わるような比較的規模の小さいシステムについては、新元号公表後に改修を実施する予定となっております。
次に、市町村との連携・支援についてでございます。
公共事業の発注に用いる電子入札共同システムなど、県と市町村が共同で運用しているものにつきましては、県が主導して改修作業を実施しております。
市町村支援といたしましては、会議等で適切な対応を依頼するとともに、県の新元号公表から改元までの対応予定などを周知しております。
具体的には、改修方法等の問合せ対応や改修箇所などの手順の案内を行い、必要な改修が確実に実施されるよう支援を行っております。
今後とも、改元に伴うシステム改修については、着実に準備を行い、万全を期して進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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