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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

埼玉県農産物の支援・地産地消の推進について

Q   岡田静佳   議員(自民

埼玉県の農業産出額は1,980億円で全国18位、サトイモの出荷額は日本一です。深谷ネギ、狭山茶などのブランド品も浸透し、「彩のきずな」は特A米に輝きました。しかしながら、県の農産物PRに関わる予算は平成29年度が2,546万円、平成30年度が1,210万円、平成31年度予算案が約1,000万円であり、産出額の2万分の1しかなく、ほとんど宣伝されていないように思います。「彩のきずな」にしても、魚沼産コシヒカリを抜いてせっかく特A米になったにもかかわらず、そのことが広く周知されておらず、ただの地元の安い米という感じで値段も低いままです。
ローマ法王に米を食べさせた男で有名なスーパー公務員、高野誠鮮氏は、「神」という漢字を使う神子原米を有名にするには神に食べていただくのが一番だとローマ法王に献上し、神子原米を有名にしました。「彩のきずな」もここまで奇抜なアイデアを出せとは言いませんが、もうちょっとPRを頑張ってもよいのではないでしょうか。
埼玉県は人口が732万人で全国5位、全人口の5.8%の人が住んでいます。埼玉県内での消費拡大を目指し、埼玉県に来たら特A米が食べられる、来なくては食べられないくらいのブランドにしていただきたいと考えます。
イチゴの「あまりん」や「かおりん」、彩玉梨はとても甘く、おいしく、宣伝したらブランド品として成功するはずですが、私が買い物に行く所沢市のスーパーでは余り売っていないため、私の友人は皆知りませんでした。地元のホウレンソウやニンジンなどは地産地消コーナーに置いてありますが、同じ県内の深谷ネギなどは余り売っていません。また、農産物ではありませんが、有名な草加せんべいや五家宝などのお菓子は西部地区には余り売っていません。逆に、北部には西部のサトイモや狭山茶などは積極的に売っていないように思います。私は、東京都内に埼玉県農産物の宣伝に行くより、まずは県内消費の拡大によりブランド力を高めるほうが良いと考えます。
そこで、提案ですが、県内学校の授業で狭山茶の入れ方を教えたり、敬老会や運動会の景品に新種の果物を配ったりするのはどうでしょうか。学校を通じて家庭に配るのであれば流通コストがかからず、埼玉県民の口に入ります。また、野菜嫌いの子供が多い中で食育という観点からも有効で、買い物、料理をする親への宣伝にもなります。
そこで、農林部長に3点お尋ねいたします。
1、埼玉県農産物のブランド化を推進するとともに、PRをもっと拡大できないでしょうか。
2、地産地消について、特に東西南北の地域を越えた消費拡大や圏央道を利用した新たな流通経路による県民消費の拡大ができないでしょうか。
3、さきの提案のように、学校や子供の行事などを通じて子供たちに野菜を食べてもらうことは食育の観点からも有効と考えますが、いかがでしょうか。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、埼玉県農産物のブランド化を推進するとともに、PRをもっと拡大できないかについてでございます。
議員お話しの「彩のきずな」は、埼玉県産米では26年ぶりに特A評価を獲得したことで大きな反響があり、マスコミにも数多く取り上げていただきました。
消費者の方々からの「手軽に買いたい・食べたい」という声に応え、平成30年産米については昨年11月から県内の量販店での販売も開始いたしました。
来る3月2日には、県内で販売している20店舗で「彩のきずな販売キャンペーン」を実施することとしており、今後も様々な方法でPRを行ってまいります。
また県では、新米をはじめ、農産物が旬を迎える11月を「埼玉県地産地消月間」としており、量販店やホテルなどの御協力を得て、県内各地で県産農産物のキャンペーンを行っております。
さらに、県庁朝市や大宮駅、浦和駅のコンコースでのPR販売など、県民の皆様に県産農産物の魅力をお伝えしております。
これらの取り組みの結果、「地産地消」の認知度は平成18年度の70.9%から平成30年度には94.1%となっており、ブランド力の向上につながっているものと考えております。
今後も、様々な機会を活用してPRを拡大し、ブランド化を進めてまいります。
次に、東西南北の地域を超えた消費拡大策や新たな流通経路による県民消費の拡大ができないかについてでございます。
県では、地域を超えた消費拡大を進めるため量販店と連携し、店頭での試食を交えたPRを行っております。
今年度、さいたま市や川口市の店舗ではJAいるま野の「さといも」を、戸田市や蕨市の店舗では「深谷ねぎ」について行いました。
さらに、平成31年度からは、産地と消費地が近いという強みと県内の充実した交通網を生かし、量販店の物流センターを核とした新たな流通経路による県内消費の拡大を進めていくこととしております。
次に、子供たちに野菜を食べてもらうことについてでございます。
県では、公益財団法人埼玉県学校給食会と連携し、学校給食に県産農産物を使用する取組を行っており、米や牛乳は100%県産が使用されております。
このほか、県内各地で地元農家による農産物の供給が行われております。
所沢市の小学校では、給食に野菜を提供している農家を招き、児童が日ごろの感謝を直接伝える「招待給食会」を実施しています。
児童からは「畑作業で大変なことはなんですか」などの質問もあったと伺っております。
また県では、県内の小学生を対象に狭山茶の淹れ方を学ぶお茶育授業をお茶の産地である入間地域だけでなく、県内各地の20校で開催し、1,545人もの児童が参加しています。
児童からは、「家でも狭山茶を飲みたいと思った」といった声が寄せられています。
今後とも、市町村などと連携し、地産地消にもつながる食育活動を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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