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掲載日:2019年3月8日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

介護施設整備と介護人材確保

Q   小島信昭   議員(自民

知事は、マニフェストにおいて、2015年から2019年までに特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホームの合計で少なくとも2万人分、定員を増やすと述べています。しかし、そもそも全く性質の違う3種類の施設の定員を合計して増やすという発想が私には理解ができません。
さらに、特別養護老人ホームについては、さきの地域保健医療計画特別委員会において集中的な審査を行ったところですが、昨年12月16日付けの新聞に関連する記事が掲載されていました。記事によりますと、高齢化に伴う需要増に逆らうように特別養護老人ホームの空きが目立っているとのことであります。特に首都圏の中でも空床率がおおむね4%程度である東京都、千葉県、神奈川県と比較して、埼玉県は6%を超えており、1.5倍以上となっております。ベッド数さえ増えれば、実際に入所できなくてもよいのでしょうか。まずは、この点についてどのようにお考えか、知事にお伺いいたします。この件に関しては、平成30年6月定例会において、我が会派が中心となって埼玉県高齢者支援計画(第7期)に対する決議を行っております。
また、記事では次の点も指摘されております。まず、介護人材が不足して入所者の受入れを抑制する施設が増えていること。次に、国が推奨している個室中心の特養では入所費用が高く、低所得者が敬遠し、需要と供給にミスマッチが生じていることであります。
そこで、知事に伺います。
さきの決議において、介護職員不足により、施設を新設しても空床が生じるという悪循環に陥ることのないよう、当該新設事業者から施設の整備計画とともに介護職員の採用計画の提出を求め、実効性について県が担保した上で事業を実施することを求めておりますが、その後どのように事務を進めているのでしょうか。
さらに、実効性のある介護人材の確保施策は実施できているのでしょうか。
また、ユニット型施設への政策誘導は行わず、事業の採択に当たっては、事業者及び市町村の意向を最優先し、ユニット型施設と従来型施設に差異を設けることは厳に慎むことを決議しておりますが、現在どのような形で事業者及び市町村の相談に応じているのでしょうか。
以上3点について、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

特別養護老人ホームの空きが目立っていることについてでございます。
厚生労働省の調査では直近5年間の本県の特別養護老人ホームの整備数は8,595床で全国第1位と新設の施設が多くなっています。
新設の施設では半年から1年にかけて満床にするので、その分空きベッド数を押し上げているものと考えております。
開設後6か月に満たない施設を除くと全体の入所率は97.9%となり、空きベッドがある施設は、ほんの一部ということになります。
平成30年4月1日現在、空きベッド数が10床以上生じている施設は県所管の307施設のうち4.6%に当たる14施設でございます。
この14施設だけで299床あり、空きベッド全体の65%を占めております。
これらの施設については県職員や介護労働安定センターの経営コンサルタントが直接訪問し解消に向けたアドバイスを行っています。
空きベッドのある施設には個別にしっかりサポートしていく、必要な整備はしっかり行う、このことが重要だと考えております。
次に、介護人材確保の実効性の担保についてどのように事務を進めているのか、さらに、実効性のある介護人材の確保策は実施できているのかについてでございます。
議会の決議を踏まえ、設立計画書の提出に当たって平成30年度から人材確保の計画書の提出を義務付けております。
開設前の準備段階から開設1年後までの採用計画や研修のスケジュールを示してもらい、具体的な採用活動などについて審査をしています。
今後はこの計画書に基づき進捗状況のチェックを行い、実効性のある介護人材の確保策が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、ユニット型施設への政策誘導は行わないことについて、どのような形で事業者及び市町村の相談に応じているかについてでございます。
本県では国がユニット型施設を推奨する方針を打ち出した以降も、ユニット型を基本としつつも従来型施設の整備も認めてまいりました。
平成30年度の協議に当たっては決議を踏まえ、事業者や市町村の意向を十分に尊重しながら地域の実情に応じた整備を進めています。
事業者や市町村にはこの趣旨をしっかり説明するとともに、相談にも各福祉事務所において丁寧に対応をしております。
今後も介護施設の整備に当たっては、人材確保の実効性をしっかり見極めるとともに、地域の実情を踏まえて進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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