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掲載日:2019年3月14日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

全国知事会会長として日本を牽引する手法と決意

Q   浅野目義英   議員(立憲・国民・無所属

上田知事は、昨年4月17日に第12代全国知事会会長に就任をされました。埼玉県知事としては、第8代として就任されていた当時の土屋義彦知事から15年ぶりのことでございました。就任に当たっては、35名もの実に多くの知事からの推薦を得ており、全国の知事からも実に厚い信頼を得て就任したという現象がありました。
地方が抱えている課題は山積をしています。少子高齢化が急速に進展し、年金、医療、介護などの社会保障給付費を増大させる要因となっています。また、近年、大災害が頻発し、防災・減災対策も手をこまぬけない課題です。また、沖縄が抱える問題を日本全体の問題として捉えなければいけない課題もあります。
知事は、会長就任に当たり、「自立自尊」、「国と地方の責任の共有」、「日本再生のモデルを地方から発信」という三つの視点を示した上で、課題に取り組む意思を示されています。
全国知事会では、防災・減災対策に関する「北海道宣言」や、持続可能な社会保障制度の構築に向けた「健康立県宣言」を出しました。日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言するなど、現在直面する諸課題に正面から取り組むなど、地方から日本の底上げを積極的に行っています。
上田知事は、常々「埼玉から日本を変える」と訴え、全国に先駆けた施策を次々と出しています。例えば貧困の連鎖を断ち切るための子供の学習支援の事業、アスポート事業が顕著な例ではないでしょうか。この事業は、国において全国的に展開されているものです。この成功体験の下、知事は全国知事会においても積極的に地方の先進事例や優良事例を広めていく取組を行っています。会長に就任して一年たちました。会長としての手応えをどう感じているのか、全国知事会において取り組んでいる手法を埼玉県にどう生かしていこうと考えているのか、知事の所見を答弁してください。

A   上田清司   知事

全国知事会会長としての手ごたえをどう感じているかについてでございます。
地方には様々な課題が山積する中、私は常々、全国知事会は国への単純な要望団体ではなく、現場を抱える地方としてその機動性を生かして自ら「行動」を起こしていく存在であるべきだと言っております。
そこで他の知事の皆さんとも意見交換の上、「行動する知事会」として国とともに責任を共有していくことをスローガンに、協力して活動を行ってまいりました。
「行動する知事会」としてまず進めたのが、急速に進む高齢化に伴う医療費や介護費の増大により課題となっている、社会保障の持続可能性を高める取組でございます。
全国知事会は、昨年7月に「健康立国宣言」を取りまとめました。
この宣言は人々の生活の質の高い、いわゆるQOLの向上を図り、社会保障負担を軽減するため、地方がそれぞれ行っている先進・優良事例を広く横展開をしていこうとするものでございます。
現在尾﨑高知県知事のリーダーシップの下、21のワーキングチームが立ち上がっており、昨年10月までに既に320を超える事例が集まっています。
本県がリーダーを務める重症化予防のワーキングチームでは早速、参加した県が新たな取組を検討し始めたところでございます。
今後集まった事例をブラッシュアップし横展開を図るとともに、国にも施策連携や必要な規制緩和、財政支援などといった協力を求めながら、国と地方が責任を共有して取組を進めていきたいと思っております。
また防災・減災対策については、鈴木三重県知事が中心となって、被災後速やかに復興し、いち早く通常の生活を取り戻すための「事前復興」という考え方の下、現在具体的な取組を詰めているところでございます。
この考え方を国も理解し、昨年12月に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が策定され、平成30年度の国の補正予算及び平成31年度の地方財政計画において地方の事業費が確保されました。
これを受け本県の公共事業費も、13カ月予算ベースで前年度に比べ5.8%増の1,029億円を計上いたしております。
今後この地方財政措置により、「事前復興」の理念の下、地方が必要と判断した防災・減災対策を大きく進めることができるものと考えております。
次に、全国知事会において取り組んでいる手法を埼玉県にどう生かしていこうと考えているかについてでございます。
「健康立国宣言」に基づいた全国知事会の取組により、各都道府県の先進・優良事例を全国に広く横展開する道筋ができました。
「埼玉県コバトン健康マイレージ事業」や「ウェルカムベイビープロジェクト」といった本県の先進事例も、ワーキングチームの中で研究・検討をされています。
同時にこの手法により、他の都道府県の先進・優良事例に触れる機会が増え、それらを研究することで効果的に本県に取り込むこともできるようになります。
全国知事会での取組を生かし、本県の事例をただ発信するだけではなく、今まで気付かなかった他県の事例の導入などを行うことで本県の事業を更に活性化し、埼玉から日本を変えることにつなげたいと考えているところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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