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掲載日:2019年3月14日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

外国人材の受け入れについて

Q   西山淳次   議員(公明

外国人材の受け入れを拡大する法改正が昨年末に成立し、この4月から施行をされます。賛否両論の議論を巻き起こしましたが、私は、大きな方向性として賛成です。既に近年、コンビニ、外食産業、建設現場など、私たちの身近なところで急速に外国人労働者が増えていました。この方々が皆、正規のルールにのっとった働き方をし、処遇を受けているのならよいのですが、ひどい低賃金や悪質ブローカーの存在、留学とは名ばかりの出稼ぎ状態など、深刻な問題が数多く発生しており、放置できない状況になっていました。今回、様々な課題を抱えつつも、外国人材の受け入れに正面から向き合い、国として一定の方向性を出したことを、私は英断と評価しています。
さて、次に対応を問われるのは自治体であります。インバウンド観光の受け入れに全国の自治体が競い合っていますが、縁あって埼玉県に留学や働きに来た人たちが、良き思い出を持って母国に帰れるよう、埼玉県はいいところだったよと言っていただけるよう、我が埼玉県も力を尽くそうではありませんか。
ところで、多文化共生社会の実現には多くの課題がありますが、主なものとして、以下の三つが考えられます。
一つは、地域社会に溶け込むための外国人住民に対する日本語習得の支援体制。二つは、生活者としての視点から外国人住民に対する生活支援策の更なる充実。三つに、心の壁をなくすために日本人住民の多文化共生意識の醸成です。日本語習得、生活支援、日本人住民の意識改革、まずはこの三つの課題に、今後県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事に伺います。
また、今後、外国人労働者の増加に伴い、トラブルをはじめ様々な問題が増えることが予想されます。その際、県に求められる重要な役割は、相談機能の強化であります。国も、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国100カ所に設置することを総合的対応策の冒頭に掲げています。既に本県は、外国人総合相談センター埼玉が設置されており、ここを母体にしての設置になろうかと思いますが、このワンストップ的な相談センターの強化充実にどう取り組んでいかれるのか、知事にお尋ねをいたします。

A   上田清司   知事

新たに受け入れる外国人労働者の方々に活躍していただくためには、単なる労働力ではなく生活者として迎え入れていく必要がございます。
議員御指摘の課題は多文化共生社会の実現を図るため、県として一層力を入れて取り組むべきものであると認識しております。
第一に、外国人住民の日本語習得支援についてでございます。
現在約130のボランティア団体などが県内で日本語教室を運営しておりますが、その役割はますます重要になっています。
一方で、教材や指導方法などがまちまちとなっているのが現状でございます。
そこで、日本語教室の実態や運営上の課題を把握し標準的カリキュラムの作成や指導者研修など新たな支援策を検討してまいります。
第二に、外国人住民に対する生活支援策の充実についてでございます。
外国人住民の基本的なサービスは最も身近な自治体である市町村が担い、県は市町村で取り組むことが困難であるものや県全域で実施した方が効果的な施策などに取り組んでまいります。
例えば災害対応がございます。
大規模災害が発生した際には埼玉県災害時多言語情報センターを開設し、市町村からの依頼に応じて翻訳したり、多言語化した災害情報などを外国人住民の方へ伝えてまいります。
また、日本語能力が十分でない外国人の住まい探しや医療機関の受診には大変困難な状況がございます。
そこで、あんしん賃貸住まいサポート店による外国人の入居支援や、外国語で対応できる医療機関の情報提供なども積極的に行ってまいります。
多言語による行政情報の提供も市町村にとっては大きな問題です。
そこで日常生活に必要な情報をまとめた「外国人の生活ガイド」を7言語で作成し、市町村の窓口で配布やホームページでの公開をしています。
今後はニーズの高いベトナム語版を加えた8言語で作成し、提供をしてまいります。
第三に、日本人の多文化共生意識の醸成についてでございます。
多文化共生意識の醸成は人間同士として信頼し合う関係を築くことが基本でございます。
例えば、地域の祭りや様々なイベントなどを通じお互いの垣根をなくす機会を増やしていくことが重要だと考えます。
県では外国人の生活を支援するボランティアの方々に外国人住民の近所付き合いを更に促していただくよう働きかけを行っていきます。
次に、外国人総合相談センター埼玉の強化充実にどう取り組むかについてでございます。
本県では日本での生活の中で生じる問題を解消し安心して暮らせるよう、「外国人総合相談センター埼玉」を運営しております。
センターでは生活相談や出入国管理、法律などの専門相談を9言語で対応しており、平成29年度は約5,300件の相談に応じています。
今後、ワンストップ相談機能を強化するために生活困窮やDV被害など、複雑多岐にわたる悩みを抱える外国人住民のニーズに対応する、社会福祉士による専門相談を新たに加えていく予定でございます。
多文化共生社会の実現に向けて今後も力を尽くしてまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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