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掲載日:2019年3月14日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

太陽光パネルの再生利用について

Q   浅野目義英   議員(立憲・国民・無所属

日照時間に恵まれた本県では、太陽光パネルを屋根の上に載せる住宅をどこでも見ることができるようになりました。住宅の太陽光パネル設置数は全国第2位、最大出力は53万キロワットとなっています。ここにまで急速に普及したのは、地球温暖化対策に少しでも寄与したいと考える人々の思いと、設置負担をなるべく少なくする行政施策がうまくかみ合った成果であると私は思っています。
また、全国で急速に普及した太陽光発電であるからこその問題も見えてきてしまっています。太陽光パネルは20年から30年と言われる耐用年数があること、ガラスとプラスチックシートを強固に張り合わせた、非常に分離することが難しいこと、製品によっては鉛などの有害金属を含有するものもあり、再利用するには幾つものハードルがあるということです。一斉に設置された太陽光パネルは、その寿命を迎えると一斉に廃棄されることになります。国の推計では、2030年代後半には年間80万トンの太陽光パネルが排出される見通しとなっています。
現在、破損や故障等で廃棄される太陽光パネルは、破砕処理をして最終処分場に埋め立てられるケースが多いと聞いています。太陽光パネルは、銀や銅、アルミニウムなどの金属、ガラスやプラスチックなどで構成され、有効利用されれば貴重な資源となるのではないでしょうか。
そこで、太陽光発電を強く推進してきた埼玉県として、将来、大量廃棄が懸念される太陽光パネルの処理を今のうちから準備しておくべきと考えます。住宅への設置数が多い本県としては、太陽光パネルを資源として再生利用する技術や県内での処理体制の構築が求められていると私は考えますが、どのように取り組んでいくのか、知事に伺います。

A   上田清司   知事

県は将来の太陽光パネルの大量廃棄を見据え、平成28年に埼玉県環境産業振興協会や処理装置のメーカーなどと検討会を立ち上げました。
この検討会では太陽光パネルを処理するためのリサイクル技術の開発や太陽光パネルの回収方法の構築について、議論を重ねてきました。
その中で、太陽光パネルを専用にリサイクルする施設は導入費用が高く、廃棄される太陽光パネルが少ない現状において、中小の廃棄物処理事業者が設置することは難しいという意見でございました。
このため、環境科学国際センターの敷地内において、太陽光パネルだけではなくその他の金属やプラスチックなども処理できる施設で、より安価にリサイクルするための技術開発を3年後を目途に進めているところでございます。
また、太陽光パネルには有害物質を含むものがあるとともに解体や運搬時に感電の危険性があることなど取扱いには相当の知識が必要ということが分かってきました。
そのため、検討会の意見を聞きながら、太陽光パネルのリサイクルに関する作業マニュアルを策定し解体・運搬・処理を行う事業者に周知してまいります。
太陽光パネルの大量廃棄の時代に備え、有効な資源をリサイクルするため、県内の中小企業が利用可能な技術を開発し処理体制を構築してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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