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掲載日:2019年3月8日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

地下鉄7号線の延伸事業

Q   小島信昭   議員(自民

昨年の2月に、有識者で構成されるさいたま市の地下鉄7号線延伸協議会の鉄道分科会により、浦和美園駅と岩槻駅間の延伸計画に関する需要予測パターンが五つ示されました。そのうちの二つのケースで、国の補助制度の適用目安である費用便益比、B/Cが1を超えました。これを受けて、その直後の定例会で地下鉄7号線の延伸について私が質問させていただいたところ、知事は、「延伸に向け、期待の持てる方向性が示されたものと考えております」、また、「埼玉県とさいたま市は、地下鉄7号線を延伸することを前提に可能性を探ってきました。県としては、この協議会の意見を踏まえ、地下鉄7号線の延伸に関する今後の方策について、まずはさいたま市と連携し、検討してまいります」と答弁をいただきました。
私たち埼玉県議会サッカー振興議員連盟では、埼玉スタジアム2○○2の稼働日数の拡大、多目的化のため、研究と視察を重ね、県に提案し、埼玉スタジアム2○○2では、東京オリンピック・パラリンピック終了後をめどに、芝の張替え等を計画的に進める予定であります。また、順天堂大学附属病院の利用者の利便性確保にも、スタジアム駅の必要性が高まってきております。さらに、知事は同じ定例会で、新駅の整備について、「さいたま市と連携して検討してまいります」と答弁されています。
さいたま市の地下鉄7号線延伸協議会の報告書が5月に発表されました。延伸協議会の総括として、「延伸事業の可能性及び課題が明らかになった」とまとめ、今後の展開を見据えた意見として、「今回の試算結果で直ちに事業化できるものではないが、延伸事業の課題も明確になり、今後深度化を行う上で関係者が同じ方向を目指して進んでいくことが肝要である」と記載されております。昨日も、大宮において地下鉄7号線延伸事業化推進期成会及びさいたま商工会議所主催による決起大会が開催されるなど、民間でも機運の醸成に取り組んでいるところであります。
そこで、地下鉄7号線の延伸に関する今後の方策について、検討状況を知事にお伺いいたします。
また、来年開催されます東京オリンピックのサッカー会場である埼玉スタジアム2○○2への浦和美園駅からのアクセス方法、臨時駅あるいは代替交通なども含めて、利便性の向上を直ちに図るべきだと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

地下鉄7号線の延伸に関する今後の方策についての検討状況についてでございます。
さいたま市は平成29年9月に地下鉄7号線延伸協議会を設置し、岩槻までの延伸について検討を行い、意見を取りまとめて昨年5月に報告書として公表しました。
その中で延伸事業の可能性が見えてきた一方で課題が明らかになったところでございます。
今後取り組む検討課題としては、まちづくりの実施に向けた検討、快速運転や駅の結節における鉄道事業者との調整などが示されています。
その上で議員のお話しのように、「今後深度化を行う上で関係者が同じ方向を目指して進んでいくことが肝要である」と記載されております。
このため、さいたま市は昨年11月に県と事業に知見を持つ者として埼玉高速鉄道株式会社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による地下鉄7号線延伸実務関係者会議を設置いたしました。
実務関係者会議では、延伸協議会で示された課題の共有や整理を行い解決案について協議や調査を行っています。
また、延伸線の事業採算性を高めるためには延伸地域のまちづくりについて、さいたま市にしっかり取り組んでいただくことが重要です。
さいたま市では昨年10月に「浦和美園、岩槻地域成長・発展プラン」を改定し、定住人口や交流人口の増加に向け各種施策を推進するとしております。
地下鉄7号線の延伸は長年にわたって地域の方々の強い熱意と期待が込められた事業であると認識しております。
県としては今後もさいたま市と連携し実務関係者会議での協議や調査を行い、まちづくりの状況も踏まえながら延伸実現に向けた課題の解決にしっかり取り組んでまいります。
次に、東京オリンピックに向けた埼玉スタジアム2○○2への利便性向上についてでございます。
延伸協議会の報告書では埼玉スタジアム駅についても今後取り組むべき検討課題の一つとして整理されています。
県としてはさいたま市と連携して検討を進めていく考えですが東京オリンピックまであと1年半という状況でございます。
埼玉スタジアム駅を先行して開業させる可能性は事業の認可申請や環境アセスメントなどを必要とする手続きや工期などを考えると事実上困難であるのではないかと考えております。
御理解を賜りたいところです。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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