平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

県立高等学校入学者選抜における「外国人特別選抜」について

Q   浅野目義英   議員（立憲・国民・無所属）

日本人の子供の高校進学率が100％に近い現在において、国内に暮らす外国人の子供の高校進学率は、場合によっては60％前後にとどまるような状況が全国的には続いています。国の有識者会議などでも課題の一つとして挙げられています。
さて、先ほどの質問の中でもお話をさせていただきましたように、外国人労働者の受入れ拡大を図る出入国管理法が成立したことは、極めて大きな我が国の転換点でもあります。一昨年、代表質問で私はこの場から、県教育委員会が実施する外国人特別選抜の制度につき、「六つの高校でこの制度が実施されている。実施校が少なく、定数10名なのに、受検者数3とかゼロの高校、合格者ゼロとか1の高校がある。受検者や合格者が極端に少ないのはなぜか」と問い掛けをしました。知事答弁は、「教育委員会には、将来、外国人生徒が更に増えることを前提に、根本的に外国人特別選抜の在り方、受け入れた外国人児童生徒の学習支援など研究をしっかりすることを私は既に申し上げているが、改めてこの席で申し上げたいと思う」でした。
当時の関根教育長の答弁は、「外国人を含む日本語の支援が必要な生徒をより積極的に受け入れられる仕組みなどを今後検討していく。グローバル化が進む中、増加が見込まれる外国人の高校進学や支援や、入学後生き生きと学習できるような支援を進めていく」でした。
これらを受け、平成30年度から、この外国人特別選抜は6校であったものが4校増え10校で実施されるようになり、定数は60人から80人へと枠が広がりました。門戸を広げたこの施策は、実際好ましいことと私にも思われました。
しかしながら、入試結果によれば、志願者も受検者も前年度から10人減ってしまいました。入学者は11人から17人へと、たった6人しか増えませんでした。募集人員を志願者が上回ったことがないことや、合格者数が少ないなどの課題が依然として解消されていません。効果がなかったと言われても仕方がない事態です。外国人の高校進学が確実に増加が見込まれる情勢下、彼らが高校進学への機会を逃すことがないようにと私は思いますが、教育長はどう考えますか、お答えをください。

A   小松弥生   教育長

県立高校における外国人特別選抜は、当初は、日本在住期間が比較的短い外国人の生徒を対象とし、外国語科などの設置校6校で実施しておりました。
平成30年度入学者選抜からは普通科高校4校を加え、外国人生徒を広く受け入れられるように対応いたしましたが、受検者の増加にはつながりませんでした。
一方、平成29年度の調査では、日本語指導が必要な生徒は、県立高校に238名在籍しており、外国人特別選抜実施校以外にも、一般募集で入学した外国人生徒が数多く在籍しております。
こうした状況を踏まえ、外国人特別選抜につきましては、実施校の見直しを行うなど、外国人生徒が志願しやすい仕組みを検討してまいります。
また、日本語指導が必要な生徒が多く在籍する県立高校には、支援員を配置し、言語に起因する学校生活の問題の解決を図るだけでなく、多文化共生の精神を育成する交流事業などを実施しております。
これらの取組を通じ、今後とも、外国人生徒を社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、高校進学への機会を逸することがないように努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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