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掲載日:2019年3月11日

平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

いじめ対策について

Q   岡田静佳   議員(自民 

昨年の予算特別委員会で指摘させていただきましたが、埼玉県のいじめ対策の相談窓口はたくさんありますが、相談を受けるだけでたらい回しにされているように感じます。
私も昨年、息子が友達とトラブルになったときに県のいじめ相談窓口に電話をしました。しかしながら、「息子さんには障害がないようですね」と言われました。障害の質問はしていないのですが、最終的には学校の先生に相談するように言われました。「学校に相談すると親が告げ口したということになり、トラブルが大きくなる可能性もあるので、まずは遠い県に相談した」と伝えたら、「市町村はどこですか」と聞かれたので「所沢市です」と答えると、「所沢市の相談窓口を紹介します」と言われたので、何のための窓口だろうと思い、相談するのをやめました。
いじめに遭っている子供も親も深刻な場合は、学校にも、市にも、県にも、場合によっては議員にも相談してきます。相談窓口を増やすより1カ所でしっかりと受け止め、その子に合った対策を考えるべきではないでしょうか。
また、学校の先生もいじめにどう対応したらよいか分からない場合も多いと考えられます。例えば男の子と女の子のいじめでは質が違うし、小学生と高校生でも内容が違うからです。そこで、県に求められる役割はいじめの解決策を研究し、例えば男子の暴力に対する解決策、女子の仲間外れに対する有効策などを先生に教え、ともに解決策を見つけること。また、悪質な場合は警察への情報提供などをしたり、NPOなどの専門家への橋渡しをすること。そうした役割を担う具体的にアクションを起こす相談窓口を作ることではないでしょうか。こうした市町村とも重複するいじめ窓口を廃止し、悩んでいる先生も対象とした相談総合窓口の開設、取組について、教育長にお尋ねいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、議員が相談された際に嫌な思いをされたということにつきましては、申し訳なく思っております。
県教育委員会では現在、子どもや保護者からいじめなどの相談を受ける総合的な窓口として「よい子の電話教育相談」を開設し、365日、24時間体制で対応しております。
この相談窓口には、いじめや不登校をはじめとする様々な相談が年間1万件前後寄せられておりまして、相談者の不安や悩みの解消に一定の役割を果たしていると考えております。
相談内容によっては、小中学校の設置者である市町村教育委員会や、専門的な対応ができる様々な他の機関に繋ぐこともございます。
相談窓口の在り方につきましては、相談内容が多岐にわたることや、件数の多さを考えると、多様な窓口があることで相談者にとって相談しやすい体制になっているという見方もあるかと存じます。
最近、いじめの認知件数は増加傾向を示すとともに低年齢化しており、内容も複雑化・多様化していることから、議員お話しのとおり、教員もいじめの対応等について悩むこともあるかと思います。
いじめ問題については一人の教員が抱えこむことなく、管理職を含め周囲の教員とよく相談し、まずは学校がチームとして対応することが何より重要でございます。
また、いじめの対応に悩んでいる教員には専門家の視点からのアドバイスも大切です。
そこで、来年度は心理の専門家であるスクールカウンセラーを全ての小中学校に配置し、教員とともにいじめや不登校に対応していきたいと考えております。
さらに、学校だけでは対応が困難ないじめ事案につきましては、県教育委員会の生徒指導課が窓口となり、学校や市町村教育委員会からの相談を受け、解決策の検討や専門家への橋渡しなど適切に指導・助言を行っているところでございます。
今後とも、いじめの対応に悩む教員を支えるべく県教育委員会として学校、市町村教育委員会と一丸となって取り組んでまいります。

再Q   岡田静佳   議員(自民 

学校がチームとして取り組むということなんですけれども、そんなの当たり前のことであって、私は逆にそれが問題ではないかなと思っているんです。というのは、今小4の虐待死が問題になって、決議も議会でしましたけれども、結局学校とか教育委員会がチームで隠してしまったというのが今回の虐待だったわけですね。なので、もちろん学校がチームとして当たることは当たり前なんですが、それと別に先生も相談できる相談窓口、できたら匿名が私はいいと思いますけれども、やっぱり先生も人間関係がありますし、先生の心の病で休んでいる方って非常に多いと思うんですね。
なので私としましては、先生も相談できる、匿名でですね、何とか小学校の何とか先生が相談したといったら、それこそ勤務評定に直結してしまうおそれもありますので、先生も匿名で相談できる相談窓口というのを作ることができないか、再度お尋ねさせていただきます。

再A   小松弥生   教育長

例えば、いじめの問題など子どもに関わることは、必ず学校がチームとなって対応する必要があると思います。
ただ、教員個人が悩んでいるということについては、議員御指摘のように教員が他にその悩みを知られずに相談できる仕組みも必要だと思っております。
特に心の病等につきましては、産業医への相談、それから通報制度などもございますので、そのようなことを紹介してまいりたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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