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掲載日:2019年3月8日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

県民目線で県立病院の地方独立行政法人化を

Q   小島信昭   議員(自民

日本一早いスピードで高齢化が進み、早急な医療体制の整備が求められている本県において、県立病院で医師の欠員が生じており、せっかく増床しても十分に機能が発揮されていないという残念な状況が続いています。また、平成28年度には、病院事業全体で70億円もの純損失を計上するなど、経営状況にも課題があると言わざるを得ません。
そこで、我が会派では、少子高齢化など医療環境の変化に弾力的な対応ができる県立病院の地方独立行政法人化を訴えてまいりました。地方独立行政法人は、意思決定の迅速化、安定的、専門的人材の確保、弾力的、効率的な経営管理といったメリットがあります。人材確保では、手当等、柔軟な人事制度が構築でき、採用においても迅速に対応できるため、医師等医療従事者を確保しやすくなります。また、経営管理では、法律の義務付けによるPDCAサイクルの徹底や複数年の予算や経営によるコスト削減などの効果が期待できます。
国では、平成27年3月に新公立病院改革ガイドラインを策定し、その中で、「地方公営企業法の全部適用により所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当」とされております。
県では、行財政改革プログラム2017-2019において、ようやく地方独立行政法人制度の導入の検討を位置付け、平成29年、30年度で調査検討をし、31年度で法人化準備との進行予定表に基づき、平成30年度に埼玉県立病院の在り方検討委員会を立ち上げ、検討を重ね、11月に報告書がまとまりました。この報告書では、「経営形態は地方独立行政法人化が望ましい」と結論付けられております。今後、県立病院の地方独立行政法人化に向け準備を進めていくようですが、単に地方独立行政法人化すれば全ての問題が解決するわけではなく、メリットを最大化し、デメリットを最小化する必要があります。
そこで、最大限の効果を発揮し、また、県民にとって有益になるよう、どのような地方独立行政法人を目指し準備をしていくおつもりなのか、知事にお伺いいたします。

A   上田清司   知事

どのような地方独立行政法人を目指すかについてでございます。
これまで県医師会長など有識者による「埼玉県立病院の在り方検討委員会」の報告書を踏まえ、県立病院に適切な経営形態は何か、病院事業管理者と検討してまいりました。
県立病院の使命は県民に対し、民間病院では提供できない不採算な小児、救急など高度専門・政策医療を提供することでございます。
このため、少子高齢化など医療環境の変化に迅速に対応し、県民により適切な医療サービスを提供できるのは、より弾力的かつ効率的な病院経営ができる地方独立行政法人であると判断をいたしました。
検討の中では新たな法人の目指す方向についての議論もいたしました。
まず、日本一の速さで進む高齢化など本県の喫緊の課題に対し、医療の面から迅速・柔軟に対応し、これまで以上に質の高い高度専門・政策医療を県民目線で提供してまいります。
また、地方独立行政法人のメリットを生かして優れた医師を確保することで収益を増加させ、収支均衡を図るなど優れた経営体を目指してまいります。
さらに、小児科専門医など県立病院の医療スタッフを必要に応じて地域へ派遣するなど地域医療への貢献をしてまいります。
次に、地方独立行政法人化に向けた準備についてでございます。
まず、病院局に専担の準備担当を置き、人事給与などの法人化に当たっての基本方針を策定します。
法人の設立に向けては定款を議会の議決を経て定め、総務大臣の認可を受ける必要がございます。
また、県立病院の職員を法人へ引き継ぐための条例や法人運営の具体的な指針となる中期目標と中期計画を策定いたします。
法人の設立まで2年程度をかけ、こうした様々な準備に取り組んでいきたいと考えております。
県立病院は地方独立行政法人となることによって、これまで以上にしっかりと県民の生命と健康を支えてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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