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掲載日:2019年3月14日

平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

プラスチックごみの削減について

Q   西山淳次   議員(公明

波とともに押し寄せ、海岸を埋め尽くすごみの山、洋上はるかな無人島の浜にも打ち上げられる空のペットボトル、海流に乗って何千キロも流され浮遊を続けるビニール袋、海底の泥の中に大量に堆積するマイクロプラスチック、そしてウミガメの鼻に突き刺さったプラスチック製のストロー、メディアで報道されたこれらの映像は、私たちの生活から出たプラスチックごみが、いかに海を汚染しているかを衝撃的に伝えました。社会的にも大きな関心を呼び、スターバックスやマクドナルドはプラスチック製のストローの使用中止を打ち出し、関係業界も対応の検討を始めています。
加えて、昨年1月、中国が廃棄プラスチックの輸入禁止措置を発動したため、日本を含む先進国は、行き先を失った廃プラの処理問題にも直面をしております。
私たちの便利な生活を支えてきたプラスチック、手軽さや便利さの代償が、まさかこんなところに出てこようとは、今多くの県民も胸を痛め、何とかしなくてはいけない、自分にできることはやりたいと思っているのではないでしょうか。
本県も、この海洋プラスチック問題に反応し、新年度予算にマイクロプラスチックの削減対策として三つの新規事業を盛り込みました。一つは、製造業者、販売業者、消費者などによる対策協議会の開催。二つは、プラスチックごみ削減手法の検討として、二つの河川からプラスチックごみを回収し、実態の把握と対策の実施。三つとして、東京湾に流れ込む五つの河川で水中のマイクロプラスチックを分析、測定して、対策を講じるとしています。まずは、埼玉県が海洋プラスチック問題にアクションを起こしたことを率直に評価し、着実な事業の実施を望むものであります。
その上で私が指摘したいのは、先ほど申し上げたように、多くの県民が胸を痛め、自分にできることはないかと考えているという点です。海洋汚染につながらないようにプラスチックを適正に処理することはもちろんですが、プラスチック、特に使い捨てのプラスチックの使用を削減していくことが重要ではないでしょうか。思えば私が幼い頃、お煎餅はお菓子屋さんで紙の袋に入れてもらって買うものでした。そして、お煎餅は日にちがたてばしけてしまうもので、それが当たり前でした。そこまでは戻れないかもしれませんが、行き過ぎたプラスチックの使用を削減していくことは大変重要と考えます。中国に受入れを拒否され、日本のプラスチックごみは、正に行き場を失っているわけでありますから。ポスターや広報紙、ネット、ラジオ番組など様々な媒体を通じて県民に問題の深刻さを伝え、意識啓発する広報宣伝活動に取り組むべきと考えます。
併せて、問題意識を持ってくれた県民に何をお願いするのか、この点も重要であります。神奈川県は、鎌倉市由比ヶ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されたことをクジラからのメッセージとして受け止めて、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指す「かながわプラごみゼロ宣言」を行っています。本県においても県民の意識を啓発し、実践を促していく、知事がよく言われるムーブメントを起こしていくことが求められていると考えます。プラスチックごみ削減を目指し、今後、県民に何を訴え行動していくのか、知事の御所見を伺います。

A   上田清司   知事

埼玉県は人口が多くプラスチックの大消費地であり、プラスチック製品製造業の出荷額が全国第4位であることから、プラスチックごみの問題は本県としても真剣に受け止めなければならない問題と考えております。
これまでプラスチックごみは分別してリサイクルされ、一部はごみとして焼却されるなど処理をされてきました。
しかし、街中でのポイ捨てやイベント会場での置き去りにされたプラスチックごみが今も川を通じて海に流れています。
4,000万人の消費者を抱える首都圏としてこの問題を積極的に対応していくことが必要と考え、平成30年11月の九都県市首脳会議で解決に向けた共同の取組を提案したところでございます。
埼玉県としても、「川の国埼玉からプラスチックごみを海に流さない」というメッセージを掲げ広く県民に訴えていかなければなりません。
もちろん、プラスチックごみの削減は県だけでできるものではありません。
このため、埼玉県を挙げて三つの行動に取り組んでまいります。
第一に、プラスチックの製造業者、販売業者、消費者をはじめ、市町村などを巻き込んだ協議会を設置いたします。
この協議会では「プラスチック使用量の削減」、「代替品の開発・普及」、「ポイ捨て禁止の取組」などについて検討してまいります。
この中で実現が可能で効果的な対策について、個々の企業あるいは業界団体・市町村・県が役割を分担して取り組んでまいります。
第二に、県内の二つの河川において川の国応援団などの美化活動団体や市町村とともにプラスチックごみを回収し、私たちの生活に身近なプラスチックごみがどのくらい流れているか実態を調査いたします。
この調査に参加した方々にプラスチックごみの問題が自分たちの問題であることを認識していただき、個別包装の製品の購入を控えたりストローの使用をやめるなどの行動につなげてまいります。
こうした県民の皆様方が直ちに取り組める行動についてはメディアやSNSなどを通じ、参加者を広げてまいります。
第三に、本県から東京湾に流れ込む五つの河川においてどのような種類のマイクロプラスチックなどが流れているかを調査し、その結果を広く県民に広報いたします。
こうした取組により、埼玉県としてプラスチックごみの削減のため県民全体がしっかり行動するムーブメントを起こしていきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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