令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

更生保護について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

令和7年12月3日に改正保護司法が成立し、地方公共団体の保護司及び保護司組織に対する協力規定が強化されました。県の再犯防止推進計画の取組状況を伺います。
県では令和6年3月に第2期埼玉県再犯防止推進計画を策定し、県、国、民間協力者がより一層の連携を図り再犯を防止するために、犯罪をした人が地域社会で孤立しないようそれぞれが抱える課題を社会全体で解消し、円滑な社会復帰を支援していく取組をさらに推進しています。そこで、現時点における具体的な計画の進捗状況を福祉部長に伺います。
また、我が県の治安維持には、保護観察対象者の指導や支援はもとより、それぞれの地域での広報や各種相談活動といった幅広い役割を自分たちの生活する地域をもって住民の立場で地道に取り組んでいる保護司の活動が不可欠です。罪を犯した者の社会復帰を強力に推進し、安全・安心な埼玉県の実現に向け、まい進している保護司の活動を県民に周知、啓発することは大変重要です。
他方、近年、全国的に保護司の担い手の確保が非常に難しくなってきており、我が県のために日々奮闘している保護司の制度を次世代に確実に引き継ぐためには、県としても保護司適任者の確保のために相応の対応をすべきです。県の対応及び考えを福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、県再犯防止推進計画の進捗状況でございます。
県再犯防止推進計画では、令和4年の年間再犯者数4,687人を令和8年には4,124人以下とすることを目標としています。
しかし、令和5年以降、刑法犯検挙者数が増えたこともあり、再犯者率は微減傾向にあるものの、令和7年の再犯者数は5,226人と目標に届いておりません。
再犯者を減らすためには、出所者などが地域で安定した生活を送れるように支援していくことが重要です。
県では、出所者などのうち高齢者や障害者など、福祉的な支援を必要とする方に対して、福祉サービスの利用や施設入所の調整などの支援に取り組んでいるほか、国においては安定した就労に向けた支援などを行っています。
引き続き、目標達成に向けて、国などの関係機関とともに取組を着実に進めてまいります。
次に、保護司適任者の確保についてでございます。
近年、保護司は減少傾向にあり、適任者の確保が大きな課題となっています。
令和7年の保護司法の改正により、地方自治体の努力義務として保護司活動への協力が規定されたこともあり、県としても国に協力して適任者の確保に取り組む必要があります。
県では、ホームページに保護司活動の掲載をしているほか、法務省が進める「社会を明るくする運動」に協力し、県民に対し、保護司の役割や重要性を紹介しています。
また、現役の県職員や退職予定者に向けて、職員向けのサイトの中で、保護司の活動内容や県職員から保護司になった方の声などを掲載し、保護司になることを呼びかけています。
今後も、国からの協力依頼に応じて、保護司適任者の確保のために、県としてできる限りの対応をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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