令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

行政のデジタル化について-オンライン手続の手数料引下げと入力データの共有について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

私は、行政手続のオンライン化は、住民サービスの向上とともに、行政コストの削減からも強力に進めるべきと考えています。オンライン申請の利用者がメリットを感じられるよう、手数料の引下げを行うべきです。
国のパスポートのオンライン申請は、手数料が安く設定されました。オンラインと窓口申請を併設していても、ほぼオンライン申請の場合にはコストが削減されます。積極的に手数料を引き下げ、オンライン申請を進めるべきです。
本県でもオンライン申請の手数料を引き下げるお考えはあるのか。また、引き下げるとしてどの程度の引下げ効果が期待できるか、知事に御所見を伺います。
また、オンライン申請で行政に住民が提供したデータは、国・県・市の境なくデータを共有して再度入力を求めず利用すべきです。埼玉県のデジタルトランスフォーメーションの最終段階として、一回データを申請すれば国・県・市に共有してもらえるよう県が主導していただきたいと考えますが、知事の考えを伺います。

A　大野元裕　知事

行政手続のオンライン化は、住民サービスの向上のみならず、行政コストの削減にも資するものであります。
この点は、議員御指摘のとおりだと思っています。
手数料は、地方自治法の規定に基づき、当該事務に係る実費について申請者に負担を求めるものであり、議員お話しのとおり、私もコスト削減効果をオンライン申請の手数料引下げに振り向け、オンライン申請の更なる推進を図るべきと考えます。
他方、申請を単にオンライン化するだけではコスト削減効果は不十分であり、手数料の引下げを実現するためには、業務効率化によりコストを削減することが必要です。
そこで、オンライン申請に係る事務について、審査から通知までの一連の業務プロセスを再点検し、デジタルに最適化することで事務の効率を図るTXの取組を更に進めてまいります。
例えば、AIが申請内容をチェックして不備を確認し、申請者への通知文案を作成するなど、申請事務にAIを活用することで、事務処理に係る時間の短縮が期待できます。
また、LGWAN接続系からインターネット接続系への申請データの移行が業務効率化の課題の一つでありましたが、本年10月にはシステム改修によりデータ移行の作業が不要となります。
現時点では、個々の手数料の引下げ額を述べることはできませんが、こうした取組を通じ、一つでも多くの事務の手数料引下げを実現できるよう、着実に取り組んでまいりたいと思います。
次に、入力データの共有です。
行政に一度提出したデータを行政機関同士で共有し、再度提出不要とする、いわゆるワンスオンリーについては、DX推進における重要な視点であり、県でも推進をしているところであります。
こうした行政の垣根を越えたデータの共有は、各自治体が個別に取り組むより、全国で統一的に取り組む方が、技術面や制度面で効果的かつ効率的と考えます。
現在、国においては、商業・法人登記情報のデータベースである法人ベース・レジストリの整備や、マイナンバーを用いたデータ連携といった取組を進めており、行政機関同士でデータを共有するための基盤が順次整いつつあるところであります。
本県では、こうした国が進める取組を積極的に県の行政手続に取り入れております。
例えば、法人ベース・レジストリの活用により、法人設立時における県税事務所への届出をはじめ、631事務、約10万件の登記事項証明書の添付を不要とするよう、他県に先駆けて準備を進めております。
こうした本県の取組は、積極的に活用を宣言する団体としてデジタル大臣からも紹介をされているところであります。
また、マイナンバーを用いたデータ連携により、県立高校等における奨学のための給付金事業において、市町村民税等に関する書類の添付を省略可能とするなど、55の事務において国や市町村との連携も進めております。
今後も本県の行政手続に、こうしたデータ共有の取組を積極的に取り入れ、ワンスオンリーを推し進めることで、県民サービスの更なる利便性向上に取り組むとともに、いまだに法令によってデータ共有ができていない手続については、国に改善を求めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。