令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

気候変動への対応について-県産うどんを全国1位に

Q　宮崎吾一　議員（自民）

埼玉県が生産量2位と全国にトップクラスのシェアを持つうどんは、原料の小麦も全国第8位の収穫量を誇り、主産県の一つです。しかし、小麦は気温の上昇により収量が減少し、今後、埼玉県で安定した生産を継続するためには、暑さへの対応が必要です。
まずは、2010年から行われていないうどんの生産量調査を再び行うよう国に働き掛け、全国1位を取るために、スーパーに讃岐うどんは必ずあるけれども、武蔵野うどんや地元のうどんのパッケージは探してもなかなか見つからない状況を改善し、うどん生産量全国1位を獲得するため、温暖化を踏まえた県内の小麦の生産振興を図っていくべきと考えます。農林部長の見解を伺います。
また、地元小学校では調理実習でうどんを打たなくなり、献立表の中で月一回うどんの給食が出るか否かという状況です。月一回は確実にうどん給食が、最低限でも1学期に1回は地元のうどんが給食で出ることで、県内市町村の給食にバラエティに富んだ郷土食を加え、子供たちを通して御家庭でも県産うどんの認識が広がり、郷土愛もより一層深まると考えますが、教育長に見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

本県は、古くからうどんの原料である小麦の栽培が盛んであり、国内有数の産地です。これを背景として、うどんの太さ、コシ、幅、色、さらには、つけ汁、煮込み、焼きなど多様な食べ方が拡がっています。
議員お話のうどんの生産量調査「米麦加工食品生産動態等統計調査」は、県とうどんとのつながりの深さを示す客観的な指標となるほか、小麦の需要動向の把握にも役立つものと考えられます。
そのため、機会を捉えて国に調査の再開を働きかけてまいります。
次に、温暖化を踏まえた小麦の生産ですが、小麦は暑さの影響で粒が小さくなり、収量が減少してしまいます。
対策としては、小麦を丈夫に育てることが基本です。このため、適期適量の肥料を与えること、養分を吸収する根を過剰な水分から守るため、排水対策を徹底し、ほ場の水はけを良くすることが大切です。
こうした基本技術の徹底を生産者に普及し、温暖化の影響を最小限に抑えることで、良質な県産小麦の生産振興を図ってまいります。

A　石川薫　教育長

県では、地元産の食材を取り入れた給食による郷土学習を行うなど、ふるさとへの愛着を深める学校給食活動を推進しております。
例えば、加須市では地元産の小麦を使用したうどんなどを、給食日数の少ない7月、3月を除いて毎月1回は提供し、地場産物や郷土料理などを学ぶことで、郷土愛を育むことができたと伺っております。
議員御提案のとおり、埼玉県産の小麦を使用したうどんなどの郷土食を、学校給食で定期的に提供することで、児童生徒等の郷土愛が深まるよう、市町村教育委員会の担当者研修会などで働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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