令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

ふるさと納税の活用について-企業版ふるさと納税の物納スキームの活用について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

企業版ふるさと納税の物納スキームは、現金の代わりに自社製品などを自治体に寄附することで、現金給付と同様に税額控除を受けられます。この仕組みを活用し県庁欲しいものリストを作成して、企業に積極的に物納を呼び掛けてはいかがでしょうか。
物価高の中で寄附する企業側の節税として物納が使えるのであれば、寄附者も社会貢献と税額控除が認められ、双方にメリットがあります。物納スキームを積極的に活用するお考えはあるか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

企業版ふるさと納税は、国の制度解説において「できる限り現金で受領することが望ましい」とされており、物納については、企業側からの申し出と本県が必要とする物品が合致した場合に、協議のうえ受け入れております。
例えば、令和7年度にはプログラミングなどを学べるAIアシスタントロボット30台を寄附いただき、県内の工業高校等6校でキャリア教育・産業教育の推進に活用しております。
議員お話しの県があらかじめほしいものリストを作成することについては、県が必要とする物品の量や質、受入時期などの条件と企業側が寄附できる条件が一致しない場合があることなどから、計画的かつ安定的な事業執行の観点で課題があるものと認識しております。
このため、現時点ではリストは作成しておりませんが、条件が合えば、物納は有効な手法であり、企業から申し出があった場合、事業の実施に当たり活用できないか関係部局へ検討を促してまいります。
引き続き、物納も含め、更なる寄附獲得に向け関係部局とも連携を図りながら取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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