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掲載日:2026年7月10日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
人気有名アーティストに関しては、昨今、ブッキングがかなり前からでないと難しくなっております。しかし、スーパーアリーナは13か月前からの予約を一律に課しており、アーティストとの契約交渉に支障を来していないか危惧しています。
ほかの次世代型アリーナが他都市ででき上がり、さらに有名アーティストとの交渉は柔軟に行いますよというメッセもあり、20年前につくられ、もう30年になろうとするGMOアリーナさいたまについても見直しの時期であり、時代の変化に対応していただけたらと思いますが、都市整備部長の見解を伺います。
A 中村克 都市整備部長
GMOアリーナさいたまは、文化及びスポーツ、県内産業の振興を図ることを目的に公の施設として設置しています。
議員御指摘のとおり、その予約については利用可能日の13か月前に申請を受け付け許可しています。
アリーナはその特徴である世界最大級の可動機構により、主催者からの要望に合わせ、2万2,500席のアリーナモードや3万7千席のスタジアムモードに転換できることがその大きな魅力の一つとなっております。
しかし、この転換には重さ1万5千トンのムービング・ブロックの移動等が必要であり、この作業には丸1日を要することから、頻繁なモード転換は利用日数の減少に直結いたします。
そこで、申請可能日より前に主催者側との相談を開始し、同じモードの利用が連続するよう調整するなど、公の施設としてより多くの利用機会の創出につなげています。
早期に日程を確保したいという主催者からの相談にも、こうした調整の中で対応しています。
アリーナの予約方法につきましては、時代の変化や公の施設としての役割等を総合的に勘案し、他の施設の動向も参考にしながら研究してまいります。