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掲載日:2026年7月10日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
国は、地域におけるきめ細やかで適正な医薬品推奨リストを策定検討するという、地域フォーミュラリの検討の場を今年度中に設ける目標を掲げました。三師会及び製薬会社と関連団体を含めて丁寧な理解と合意を得なければ進みません。また、行政側の保有する国保のレセプトデータ、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合などが保有し結果・評価を含めたデータ提供も考え、行政との連携も必要です。
災害時、救急時の薬物療法の円滑な対応を可能とし、地域に合わせた薬物治療の標準化、高齢化による多量の服薬の調整、特に入退院ごとに診療所、病院それぞれの処方箋が変わり、患者さんへの服薬が増え、身体への影響も考え、医薬品の安定供給にも資するというメリットの面を考慮して地域フォーミュラリを進めるべきですが、保健医療部長の見解を伺います。
A 縄田敬子 保健医療部長
国によると、地域フォーミュラリを策定し導入することは、最新の科学的なエビデンスに基づいた良質な薬物治療がその地域において均一化されるとともに、選定された医薬品を卸売業者が優先的に取り扱うことで、 災害時等も含めた医薬品の安定供給にも資するといったメリットがあるとされています。
こうしたメリットを有する地域フォーミュラリの策定には、多くの専門的な知見を必要とするため、地域の医師会等を始めとした関係団体の連携が不可欠です。
県といたしましては、関係団体に協力をいただき、まずは地域フォーミュラリ策定に向けて検討する場を設け、議論を進めてまいります。