令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

ふるさと納税の活用について-こども食堂の支援について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

物価高の状況下で、こども食堂では寄附金で食料を調達することが困難になっています。この物納スキームを活用し県が企業から食材を寄附してもらい、これをこども食堂へ配布することでこども食堂を支援すべきと考えますが、福祉部長に伺います。
また、県に対するふるさと納税でこども食堂に対する居場所に寄附の一部を予算化するなど、政策に対する応援項目をふるさと納税の返礼選択肢に加えることを市町村では既に始めています。そこで、埼玉県でも検討できないか、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、企業版ふるさと納税の物納スキームを活用したこども食堂への食材の支援についてでございます。
こども食堂への支援については、国の指針では、市町村が主体的に取り組むこととされており、食材の支援についても一義的には市町村が行うものと考えます。
また、県が企業から食材の寄附を受けて各こども食堂に分配するとした場合、適時適切な保管や配送には困難さが伴います。
他方、議員御提案の物納による企業版ふるさと納税の活用は、こども食堂への支援の方法を広げるものであると考えます。
企業から県に食材支援の申し出があった場合には、地域の実情を把握している市町村に受け入れの可能性を含めて確認してまいります。
次に、ふるさと納税の返戻選択肢の追加についてでございます。
県と市町村の役割分担から、こども食堂への支援という応援項目は、市町村において個人版ふるさと納税の使途の選択肢とすることが望ましいと考えます。
県では、先行事例の紹介を行うなど、市町村に対し導入の検討を促してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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