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掲載日:2026年7月10日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
県民の人口減少、水を使う企業の減少を受け、給水事業の先細りを見据えて使っていたプラントをダウンサイジングしていくことが今後想定されます。
昨今の気候変動によって海の漁獲高が変化しています。将来、浄水場プラントの縮小によって生じる土地の有効活用という観点から、埼玉に海をつくる事業として陸上養殖事業の誘致を選択肢の一つとして検討すべきと考えますが、公営企業管理者の御所見を伺います。
A 板東博之 公営企業管理者
企業局では、安定的な給水を行うために5つの浄水場を送水管路で結び、相互に水を融通できる体制を確保した上で、老朽化した水道施設の更新を行いつつ、ダウンサイジングを実施することとしております。
そのため、ダウンサイジング後の老朽化した施設の継続利用は困難であるとともに、施設撤去後の土地は、浄水場の維持修繕工事の作業ヤードや、将来のプラントの更新用地としての利用を考えております。
御提案の陸上養殖ですが、浄水場に水は豊富にあるものの、浄水場で取水した河川水は、河川法上の制約から、養殖に利用することはできません。
また、水道法上、水道用水供給事業者である企業局は、市町等の水道事業者以外には水を供給することはできないこととなっております。
なお、神奈川県において、陸上養殖を実施している事例を承知しておりますが、これは廃止した水道施設を活用しているものでございます。
将来、埼玉県におきましても、浄水場を廃止する場合など、陸上養殖を行うことで、施設の撤去にかかる経費を削減でき、水道料金の抑制が図れるケースなどでは、導入を検討する余地があるものと考えております。