令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

死因究明について

Q　宮崎吾一　議員（自民）

事故ではない、これは事件だと現実に判明することは余りありません。私は、死因の究明に関する予算・技術を充実させるべきと考えております。
解剖も対象の全死体中3.5パーセントと監察医制度がある首都圏と比べ少なく、警察取扱いの死体件数1万1,982体のうち、ほぼ大半を検死として体表から死因を判断するという状況は改善すべきです。死亡時画像診断を積極的に導入し、解剖を行えない御遺体も死因を追求し、また、後々の真犯人が見つかった際に検証可能なデータを残しておくべきです。
さらに、遺体の搬送車や冷蔵保管をしている施設の拡充や更新は、現場において十分なのでしょうか。
事件の複雑・広域化の流れの下、都道府県警察官の協力も求められ、迅速かつ高度な分析機器であるGC-MSやLC-MS／MSによる薬毒物スクリーニング、生化学検査、小児突然死の解析など多角的な分析手法を活用し、専門的・科学的知見に基づいた死因究明に努めていただき、死人に口なしの状況を改善すべきですが、警察本部長の見解を伺います。

A　小澤孝文　警察本部長

議員ご指摘のとおり、警察取扱死体についての犯罪性の有無の判断や死因究明の観点からも、死亡時画像診断、いわゆる死後CTの果たすべき役割は極めて重要であると認識しております。
県警察といたしましても、この死亡時画像診断の重要性を捉え、医療機関と連携のもと、警察取扱死体における死後CTの実施件数を増加させてまいりました。
これにより、解剖に至らない事例におきましても、犯罪性の有無の判断や死因究明を適切に行っているところです。
今後も医療機関との連携をいっそう緊密にし、死後CTの実施件数のさらなる増加に努めてまいります。
次に、「遺体搬送車、遺体保管設備の配備状況について」でございます。
県警察には39の警察署があり、全ての警察署に遺体を搬送することができる車両及び死体保管設備が配備されております。
県警察といたしましては、近年の死体取扱件数の増加傾向を踏まえ、今後とも死体保管設備の増設に努めてまいります。
最後に、「高度な分析機器の活用状況について」でございます。
議員ご指摘のとおり、薬物中毒の場合など、死体の外表からの調査のみでは、死因の特定が困難な場合があり、薬物使用が疑われる事案等につきましては、積極的に薬毒物スクリーニング検査を実施しております。
県警察におきましても、解剖を実施した死体については、議員からご指摘のありましたGC-MSやLC-MS/MS等を活用するなど、高度な分析機器を用いた死因究明も実施しているところであります。
今後とも関係機関と連携し、予算の確保を含め、適正な死体取扱いに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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