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掲載日:2026年3月26日
Q 新井一徳 議員(自民)
2026年度は中等教育が大きく変わる一年になるかもしれません。高校授業料の実質無償化が始まるからです。
本県では、私学に通う家庭の負担軽減として、年収約720万円未満の世帯を対象に実質無償化をしていただいておりますが、県内私学が対象です。しかし、国による所得制限なしの実質無償化が実現すれば、県内の子供たちの県外流出が加速しかねません。
近年は都内の私学が高校入試を廃止し完全中高一貫校に移行するケースが目立っており、中学受験を機に県内の教育機関に籍を置かない子供が増えることを私はとても危惧しております。こうした危惧を教育長はお持ちでしょうか、お伺いします。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、国の高校授業料の「実質無償化」は、家庭の教育費負担軽減につながることから、県内外に限らず、中学受験を選択する家庭が増加する可能性があると考えております。
特に、県内小学生にとって、県外中学校への受験もしやすくなることから、県内公立中学校の学級編制などの環境に影響を及ぼす可能性があり、動向を注視する必要があると感じております。