令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの今後は？-第1フェーズの成果は？

Q　新井一徳　議員（自民）

埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、大野知事の肝煎りの目玉政策として2021年度に本格的に始動し、先頃2025年度は新たに7自治体がエントリーしたことが公表され、県内63市町村のプロジェクト参加が決定したのは御案内のとおりです。
私の地元北本市では、閉校した小学校を活用した市民活動交流センターが昨年誕生しました。市内各所に点在していた複数の施設を集約することで、市民の楽しみと生きがいのある暮らしを応援する交流拠点と生まれ変わりました。
県内63市町村全てがこのプロジェクトに参加することで、超少子・高齢社会という環境下で地域の持続性を意識したまちづくりに着手しているという点において、一定の成果があったものと考えます。
一方で、県内の各市町村の自主的な取組を支援する形をとっており、その市町村のニーズや特性も様々であるため、一概に成果指標を示すことは難しいとも感じています。始動から5か年がたち、63市町村が参加するという第1フェーズを終えて、プロジェクトの進捗に対する評価を知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

私が埼玉版スーパー・シティプロジェクトで目指しておりますのは、国が進めているような一握りの卓越した自治体でしかつくれない「まるごと未来都市」のようなまちではありません。
超少子高齢社会の到来という共通の課題に対し、それぞれの市町村がそれぞれの地域特性を踏まえた解決策を自ら考え、官民連携で持続可能なまちづくりに取り組むことがこの政策の目標でございます。
この目標を共有し、全県ワンチームで取組を進めるため、コンパクトなまちづくり、スマート技術の活用、レジリエンスの向上という三つのコンセプトを掲げ、まずは各市町村のまちづくりのビジョンを提案していただくことといたしました。
当初は5年で全市町村の7割程度の提案を想定していましたが、多くの市町村の賛同を得て、4年間で63市町村全てのエントリーを頂きました。
この4年間の進捗を数字で表すと、想定の1.7倍の速さで目標を達成したと言えます。
その一方で、エントリーはゴールではなく出発点でありますので、取組の進捗管理はこれからが本番となります。
また、議員お話しのとおり、63市町村の取組内容はそれぞれベクトルが異なるため、県全体の成果をどのように測定するかは今後の課題と考えます。
さらに、まちづくりという観点に立てば、このプロジェクトは一定の長い期間を想定するプロジェクトであり、KGIつまり、最終的な到達点の考え方は他の事業と同じであったとしても、KPI、プロジェクトごとのインディケーターについては単に外向きな説明ができればいいことだけではなく、その指標に基づき関係する全ての者が目指すべき段階ごとの目標となる必要があると考えています。
次の段階でも着実に成果を上げるため、プロジェクトの進み方や進捗管理については幅広い選択肢の中から的確な方策を検討してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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