令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

産業振興のための基金のあり方は？-生み出された税収、雇用は？

Q　新井一徳　議員（自民）

私は、2016年の予算特別委員会でこのプロジェクトの危うさを指摘しました。公の機関である県庁が公金100億円で支援をすると、製品の実用化に伴う税収や雇用といった目に見える成果を生み出せるのかどうか不透明なリスクマネーであり、事業展開には慎重にも慎重を期すべきだと考えたのです。
本県経済への寄与、産業振興の成果として本県に入ってきた税収総額と、これまでに創出された雇用数はどうであったのか、詳細を産業労働部長にお伺いします。

A　野尻一敏　産業労働部長

この事業は、特定の製品や技術の開発を支援するものとなっております。
そこで、県が支援した製品や技術から生じる税収や雇用を、企業が行っている様々な事業の中から切り出して測ることは難しいため、把握はしておりません。
一方で、税収や雇用に代わるものとして本県経済への寄与については、補助企業から報告をいただいた売上を基に経済波及効果を算出しております。
令和5年度までに補助した企業に売上が発生したことにより、県経済に生まれた付加価値額は約114億円と推計しております。

再Q　新井一徳　議員（自民）

今、部長から、県経済に生まれた付加価値額は114億円と推計していますとおっしゃっていました。
付加価値額をその成果として見ることの是非はさておいて、62億円を現実として投下した成果として、その付加価値額110億円というのは2倍にも達していない状況でありますが、改めてその対する評価をお伺いしたいと思います。実際に成長産業の県内集積は進んだのでしょうか。

再A　野尻一敏　産業労働部長

この経済波及効果は売り上げベースではございません。
支援した企業に対しては173億円の売り上げが発生する一方で、付加価値ベースで114億円の効果があったということでございますので、一定の効果があったというふうに考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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