令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

児童虐待のない社会を-虐待対策は発想の転換を

Q　新井一徳　議員（自民）

児童虐待は依然として深刻です。政府によると、2024年度に全国の児童相談所が対応した件数は約22万件です。昨年、県内8番目となる朝霞児童相談所が開設されました。迅速かつ適切に対応していただいている職員の皆様の御尽力には本当に頭が下がります。
一方で、ちょっと立ち止まって考える必要があるとも感じています。理想は児童相談所を必要としない社会です。虐待が多いから児童相談所をつくる、そのための職員を採用するというのは、実は必要以上のコストを払ってしまっている可能性があるのではないかということです。
対処療法的な川下政策ではなく、そもそも虐待を起こさせない川上政策を積極的に展開してはいかがでしょうか。福祉部長のお考えをお伺いします。

A　岸田正寿　福祉部長

県では、これまで、こども達を虐待から守るため、早期発見、早期支援に力を入れて取り組んでまいりました。
こうした取組に加え、虐待を起こさせない予防的な取組を進めるためには、妊娠・出産期から子育て期まで、切れ目なく不安や悩みに寄り添い安心して出産や子育てができるよう支援していくことが大切です。
令和6年4月から市町村では、母子保健と児童福祉の両機能を有するこども家庭センターを設置し、妊産婦や子育て世帯に対する包括的な支援を行うことになりました。
県では、このセンターに児童相談所OBを派遣し、虐待のリスクアセスメントの助言を行うなど、虐待の未然防止に向けて取組が強化されるよう支援しているところでございます。
また市町村では、妊婦健診の未受診や育児ノイローゼなど、虐待リスクの高い家庭に、支援員が訪問して不安や悩みを傾聴するとともに、家事支援を行っており、県ではこうした取組が進むよう財政支援をしております。
引き続き市町村などと連携を深め、児童虐待の早期発見、早期支援に加え、虐待を起こさせない取組を強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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