令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

本庁と地域機関における差異は？-人事の硬直化を招く原因は？

Q　新井一徳　議員（自民）

本来、本庁と地域機関で交互に勤務することで企画部門と現場の双方に精通するようになり、政策の立案能力やその実効性を高めていくべきです。しかし、現実は在職勤務年数が長くなればなるほど本庁勤務の職員は本庁に、地域機関勤務の職員は地域機関にと固定化する傾向にあるように私には見えます。
人材の流動性を高めることこそが、人事の柔軟性や活性化を図る鍵となるはずですが、そうした流動性に欠ける人事が行われる理由は何なのでしょうか。総務部長の御認識をお伺いします。

A　表久仁和　総務部長

議員御指摘のとおり、本庁と地域機関を経験することで企画部門と現場の両方を知ることは、職員の政策立案能力を高める上で重要であると考えております。
県では職員の能力開発や組織の活性化に留意しながら人事異動を行っており、例えば、採用後初めての異動となる若手職員に関しては、原則として、本庁の職員は地域機関、地域機関の職員は本庁に異動させているほか、各職位においても地域機関の経験のない職員を積極的に地域機関に配置換えしております。
人事異動を通じて業務への適性を把握することや、本人の意向を留意しながら人事配置を行う結果、過去に経験のある所属や行政分野を再度担当させることが増え、在職年数が長いほど本庁か地域機関のどちらか一方を長く経験することも起こっていると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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