令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

本庁と地域機関における差異は？-人材配置の最適化、本庁勤務にインセンティブを

Q　新井一徳　議員（自民）

別の知り合いの職員はこんなことを口にしています。「最近はワーク・ライフ・バランスを重視する職員が増えていますよ」と。実際、時間外勤務が多い本庁の部署は、異動希望先の上位には入っていません。勤務する職場で時間外勤務や年休取得で差が出ることがないように、本庁と地域機関のリバランスを図る定数見直しなどを通じて、人材配置を最適化する取組をされてはいかがでしょうか。
それが難しければ、本庁で頑張っている職員に給与面でのインセンティブを与えることや、せめて福利厚生面でのインセンティブを与えることがあってもよいはずです。例えば、第二職員食堂は改修済みでありますが、第一職員食堂も民間を手本にリニューアルが進めば、職員のモチベーション向上に寄与すると私は考えます。知事の考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

本庁では、予算・決算、議会対応といった特有の業務が特定の時期に集中するため、地域機関と比べて、相対的に時間外勤務が多く、年次休暇の取得が少なくなる傾向があります。
このように、勤務場所による違いは、必ずしも職員数の多寡だけで生じるものではなく、業務の性質や繁忙期の偏りといった構造的要因も大きく影響していると認識しています。
他方、デジタルを前提とした未来の県庁では、本庁と地域機関の区別がなくなっていくと考えます。
その手始めとして、既に川越比企地域振興センターで一部の本庁業務を実施し、それに伴い一部職員が同センターに勤務しているほか、各地域機関を含め、場所を選ばずに業務ができる環境を整えてきているところであります。
このような取組が進むと、それぞれの事務所の定数の意味がなくなりますが、当面は、本庁と地域機関の役割の変化を踏まえ、組織定数や人事など、必要な体制についての見直しも進め、働く組織や場所によって時間外勤務や休暇取得日数に大きな差が生じない働き方を実現してまいります。
また、本庁の職員に対するインセンティブについて、給与面では、地方自治法で措置ができる手当が限られているため対応は困難ではありますけれども、福利厚生面で議員から御意見のあった食堂のリニューアルについて、私も胃袋をしっかり掴むということは大切だと思っておりますので、費用対効果を十分考慮し、職員の声も聴きながら検討してまいります。

再Q　新井一徳　議員（自民）

今、食堂のリニューアルということは、前向きな私は答弁いただけたかなと思っております。ありがとうございます。
一方で、給与のインセンティブでありますけれども、霞が関の省庁では報償手当があると私は聞いております。であるならば、埼玉県にもそういう制度があってもいいのではないかと思うんですね。
知事はよく「国に対する要望は自ら先頭に立って」とおっしゃっておりますから、できればこの本庁手当みたいなものを地方自治法の改正を実現させることで是非やってほしいと思っていまして、知事はそういった地方自治法の改正ということを働き掛けていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、構造的要因が背景にあるとしても、本庁と地域機関での差というものは、もしもそれが非常に大きな偏りであるという場合には、当然改善をしていかなければならないと思っております。
地方自治法について、特に手を入れて手当を増やすというのは必ずしも国民の皆様にご理解いただけるかどうかというところもございますので、先ほどご示唆をいただいた食堂だとか、あるいはその地域機関と本庁とのいわゆる偏りをなくしていくとか、あるいはその繁忙期にどう対処するとか、そういったところからまずは始めさせていただきたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。