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掲載日:2026年3月26日
Q 新井一徳 議員(自民)
もう一つの方法が職員採用の多様化です。新卒の4月一括採用という日本社会独特の採用制度はもう限界です。本県でも新年度より大学3年生も受験可能な試験の新設や、経験者試験の受験資格緩和といった改革を打ち出したと聞きますが、よりドラスティックに改革すべきです。
通常の採用枠を減らした上で、例えば仕事内容によって処遇、待遇を決めるジョブ型の中途採用の本格化や、本年度開始したそうでありますが、県庁を離職後に外部で培った経験・知見を改めて県庁で役立ててもらう復帰制度の採用枠拡大などです。
多様な人材確保のため本格的な通年採用を導入し、民間などからの人材登用を積極的に進めるべきと考えます。総務部長のお考えをお伺いします。
A 表久仁和 総務部長
県では、人材確保が難しくなってきていることを踏まえ、新卒採用を基本としつつも、今年度からは経験者採用の春試験を追加したほか、一般行政職の基礎能力検査枠を新設するなど様々な取組を行っているところです。
議員お話しの来年度実施予定の採用試験の見直しも含め、こうした取組により、採用試験が年複数回行われることとなり、受験者が受験できる機会を拡大してきました。
最初の質問でお答え申し上げましたとおり、現在の合格倍率は残念ながら低いものと認識しており、多様な職員採用の在り方を更に検討していく必要があると考えます。
これまで取り組んできた試験制度の見直しの結果も検証しながら、議員御指摘の本格的な通年採用も含め、採用試験制度の見直しを人事委員会と検討してまいります。
再Q 新井一徳 議員(自民)
今、通年採用ということを検討した上でというお話がありましたが、この通年採用の導入に関しては、部長としてはかなり前向きに捉えていらっしゃるんでしょうか。
再A 表久仁和 総務部長
議員ご指摘の経験者を中心に通年的に採用していくという方向性そのものは、非常に重要な視点と考えております。
人事委員会とともに採用試験の在り方を見直してまいりたいと思います。