令和8年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

地域公共交通支援のための株式取得を-鉄道事業者を対象とした株式取得の議論を

Q　新井一徳　議員（自民）

自治体が株式を保有することで、民間企業が市場原理だけでは維持できない公共インフラや市民サービスを安定的に供給するといった政策目的の達成や、経営への関与を通じて地域に資する政策の実現が可能です。配当金を得られれば、それを原資にPR活動をすることなども可能でしょう。
将来を見据え地域の重要な足である鉄道を守るため、柔軟な発想での対処を検討していくべきと考えます。本県内でもJR東日本や複数の私鉄が営業しています。こうした鉄道事業者を対象に株式を取得してみてはいかがでしょうか。鉄道の沿線自治体にも呼び掛けて一緒に株式取得することもよいと考えます。
まずは、株式取得をすべきかどうか、株価変動のリスクも考慮しつつ議論から始めてみてはいかがでしょうか。企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　都丸久　企画財政部長

地域の重要な足である鉄道を守るためには、事業者に対し県として地域の声を届けることが必要と考えます。
県では、毎年、JR東日本をはじめ県内鉄道事業者に直接出向き、県内市町村からの地域要望を含めた県全体の鉄道整備に関し要望するとともに、意見交換を行っております。
また、知事と県内を運行する鉄道事業者などのトップが一堂に会する交通関係懇談会を開催し、県の地域公共交通への取組を直接説明するとともに、知事が各社の状況を伺いながら様々な情報交換を行っております。
このように、鉄道事業者に対して地域の声を直接届けておりますが、現時点では、県内において運行の維持が危ぶまれるような路線はなく、鉄道会社に対し発言権を行使するため、県として株式取得するニーズはございません。
他方、議員御指摘のとおり、前例に捉われず柔軟な発想で対応を検討していくことは大変重要と考えますので、地域公共交通を維持する方策について、今後様々な視点から検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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